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コンセプトと会社概要

大阪ハウスネット家づくりサポート事務局 — 2008-07-20T19:36:51+09:00

“楽しくないおかしな今の家づくり”

この業界を見渡すと、企業では表面上『顧客満足だ！顧客ＣＳだ！』といいながら、売り上げや利益の最優先主義で、はじめての家づくりをする方に対して、あまりにもご都合での家づくりを押し付けて、気持ちのこもった商談と感じることは非常に少ないです。

きっとあなたのまわりの人も不愉快な楽しくない家づくりをした方がたくさんおられると思います。

家づくりのプロであれば、たとえば営業マンは会社内では、上司により『契約するのにいつまで時間かかっている？今月中に何としてでも契約をしろ!』と言われ、お客さんや自分のペースというより会社の都合で“契約”を急かされたりします。

工務店などの経営者は、高い営業経費を使って資料請求あったお客さんだからと言ってあの手この手で囲い込みをして、自社だけで商談ができ “契約”できるように仕向けています。

建築家といえば、正論をいいながらもやはり受注に向けて批判や言葉などで契約にもっていきます。

だからそれらの家づくりについては、もちろん予算ありきの家づくりなのではじめての家づくりをされる方にはわかりにくいので最終的には、価格という判断基準で契約をされる方が多いのです。

でもプロが契約を焦ったばかりに無理な契約となったり、仮契約後の追加工事やオプション工事などが増えたり、商談段階と話が変わっていたりして変更が増えて、結局は、不愉快になったり、高い家づくりになったりしています。

これらはすべて建て主は純粋に無駄のない家づくりを・・・と考えているのにその環境を整備しなかればならないプロ側が “競合排除”や “契約”を目的とする家づくりになっているからです。

建て主は勿論プロもきっと家づくりを純粋に楽しみたいはず。しかしどのホームページを見ても高い買い物であるといいながら、一向に家づくりの環境は改善されていないのでそんな環境をどうしてもつくりたいとシステムを考えはじめたのがきっかけです。

プロも建て主も眉間にしわを寄せた家づくりをするのではなく笑顔で楽しくできる家づくりを・・・ということで、ハウスネットの家づくりサポート事務局は、建築関連業者の賛同社の協力により運営されています。

あなたも是非あたらしい楽しい家づくりを体験してください。もちろん今商談中の会社と価格もプランも対応もおおいに比較してください。きっとあなたも本来の家づくりを経験するでしょう。

楽しいはずです！家づくり！！

愚直にまじめに建て主をサポートし、プロの支援をします。

■ ハウスネットのこれまでの経緯

●２００２年（平成１４年）４月

大阪ガスグループの子会社の一事業部内で“家づくりのネットワーク”として、新築の見込み客情報の収集、相談受付・紹介活動が試行スタートする。

●２００３年（平成１５年）４月

“大阪ガスハウスネットの家づくりサポートシステム”として住宅相談及び建築家・工務店・住宅会社の紹介事業の本格稼働。施工力・提案力の高い登録事業者（工務店・建設会社・住宅会社）を募集し、紹介先の登録事業者の拡充化を図り、登録事業者４０社に達する。

●２００７年（平成１９年）４月~

大阪産業創造館（大阪市中央区本町１－４－５）http://www.sansokan.jp にて、完全独立に向けて創業準備に入る。

●２００７年（平成１９年）７月~

大阪ガスハウスネットの家づくりサポート事務局の運営も兼ねて、どこの企業にも属さない本当の意味での第三者の立場になるために、大阪ガスグループを離れ、別会社の運びとなる。

●２００８年（平成２０年）４月~

大阪ガスハウスネットを３月末で解散とし、エネルギーなどのしがらみのない客観性をもったハウスネット家づくりサポート事務局（企画・運営/株式会社ﾊｳｽﾈｯﾄﾌﾟﾗｽ）を再スタートさせ現在に至る。これまでの相談は、延べ２０００を超える。

■ 会社概要

◇ 会社名株式会社ハウスネットプラス (2007年7月11日設立）

◇ 資本金￥3,000,000-

◇ 事業内容

・建築関連企業社向けコンサルティング業務

・コンテンツ提供事業（住宅・建設／集客）

・不動産購入サポート業務

・ビジネスモデル構築支援

・建築リフォーム企画・設計

・ノベルティギフト販売（バルーンブーケ）

以上の項目に付帯する業務

・ハウスネット家づくりサポート事務局運営

＞＞＞ホームページＴＯＰ

バイヤーズエージェント（購入・賃借希望）

ヒューズ・エステート有限会社 — 2008-05-28T19:15:17+09:00

バイヤーズエージェントは、購入・賃借希望のお客様向けに物件収集から、交渉業務、契約業務、開発業務等物件成約までの業務を一貫して行います。お客様に合致したニーズの物件を安全、迅速、低コストにて取得することをサポートする業務です。

大阪府

株式会社ワイ・エス・エンタープライズ — 2008-03-07T12:05:06+09:00

マナ＆フー	大阪市福島区玉川2-7-4	06-6444-1151
マルエスペット寝屋川店	寝屋川市点野5-29-7インセナルド野岸1階	072-801-8400
マルエスペット枚岡店	東大阪市旭町2-5-1	072-980-1105
ナチュラルドックリーフ	箕面市粟生間谷東 6-15-8	072-728-8810
愛犬社	三島郡島本町江川1-2-4	075-962-8276

杭瀬駅徒歩７分★フォークリフト経験者優遇

株式会社東洋相互サービス川越営業所 — 2007-06-21T19:52:51+09:00

cellpadding="0" height="15">

style='border : none !important ;

background-color : #48D1CC;'>
style="color:#E0FFFF;">
style="font-size:large;">大阪府尼崎市にある工場内での製造・荷役作業です。

職種	製造、荷役作業
勤務地	大阪府尼崎市杭瀬南新町
就業曜日	月~金
勤務時間	08：30~17：15
派遣期間	長期
仕事内容	ペール缶製造またはその出荷作業。
必要な経験・スキル
時給	1200円以上
最寄駅	阪神本線杭瀬駅徒歩７分
その他	リフト免許取得者優遇いたします。正社員登用あり、２０歳~３０歳まで。

【登録フォームから応募】仮登録フォームの「希望条件/その他」欄に希望の仕事を入力してください。→仮登録画面に進む

【電話で応募】㈱東洋相互サービス関西事業所

サイトＴＯＰへ

ＮＣ旋盤オペレーター募集

株式会社東洋相互サービス川越営業所 — 2007-05-31T00:00:00+09:00

cellpadding="0" height="15">

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background-color : #48D1CC;'>
style="color:#E0FFFF;">
style="font-size:large;">
大阪府門真市でのＮＣ自動旋盤操作

職種	ＮＣ旋盤工
勤務地	大阪府門真市深田町
就業曜日	月~金
勤務時間	08：20~17：00
派遣期間	長期（６ヶ月更新）
仕事内容	重機油圧部品の製造、検査等を行います。
必要な経験・スキル	ＮＣ自動旋盤のプログラム、セッティング経験者歓迎します。
時給	1200円以上
最寄駅	京阪電車門真市駅徒歩１５分

荒川きみ子さん大阪府在住

子どものお金の教育プロデュース — 2007-04-01T00:00:12+09:00

金銭教育団体マネーじゅく大阪主宰
ファイナンシャルプランナー
ＮＰＯ法人金融知力普及協会認定インストラクター

短大卒業後、医療機関で１０年間勤務後夫とともに
2003年荒川社会保険労務士事務所を開業し、FP部門を担当。

マネーじゅくメンバーとして関西中心に親子参加型のワークショップ、
2007年2月からは家計管理ゲームを使用したワークショップ開催。

お金を切り口とした参加者がＨＡＰＰＹになれるようなセミナーを行っております。

２児の男子の母サイトマネーじゅく＠大阪 concieierge

●メディア関連
１７年８月２４日ＭＢＳ「っちゅ~ねん」
１８年８月１５日テレビNHK大阪「かんさいニュース１番」
１７年７月２９日
毎日新聞掲載「トラブルに巻き込まれないために子どもにどう教える
１８年１２月１８日読売新聞社会部

●講座
金銭教育ワークショップ「親子で楽しむこづかいゲーム」
「家計管理ゲーム」

高校生向け「奨学金・教育ローンセミナー」

●担当エリア実績大阪、滋賀、奈良、兵庫、徳島

●ワークショップ実施実績
キッズプラザ大阪
大阪市立浅香青少年会館
大阪市立生江青少年会館
ラスタホール（伊丹市立生涯学習センター）等

【報告】 2007年2月24日大阪荒川きみ子

子どものお金の教育プロデュース — 2007-03-02T09:14:20+09:00

プロフィール

「若者のためのマネーじゅく明るい未来のためのスタートセミナー」

実施日：2007年2月24日（土） 13:00~16:00

会場：大阪市立生江青少年会館

参加人数：１４名（男性６名・女性８名 20代８名・30代６名）

内容：家計管理ゲーム（30歳これから結婚バージョン）

■参加者アンケートから抜粋

Ｑご自身のライフプランに関心がもてましたか？
Ａ関心は持てた１２不明２
あまり関心は持てなかった０・どちらともいえない０

Ｑライフプラン作りが自分でできると思いますか？
Ａやれると思う５手伝ってもらえればやれるだろう３
やってみないとわからない４やりたくない０不明２

Ｑ今後体験してみたいモデルがありましたらお聞かせください
Ａ・結婚後~子育て終了
・どんな保険を選ぶか
・株などリスキーなものに手をだした場合

■参加者は他県からも

大阪市内での開催でしたが、奈良、滋賀、兵庫からのご参加もありました。

■主催者アンケートより

・荒川先生の選択の判断基準を教えていただきましたので今後参考にします。
・現実がよりリアルにわかってよかった
・自分を育ててくれた親の偉大さが改めてわかった
・普段は調べたくてもなかなかわからなかった分野について専門の方に
教えていただける機会になり勉強になりました。
・数字化をすることですっきり見とうせるなと思いました
・とても勉強になりました。ありがとうございます
・とてもいい勉強になりました。税金のことや保障などの種類・説明などの含めた
基礎的なこと（新社会人向けの）を企画してほしいと思います。
・独身者や金融商品を使ってのお金の増やし方
・幸せについてかんがえさせられました
・いろいろなことを実際に書き込んで体験するのはよいことだと思う

■主催者のご感想

マネーじゅくは、誰にとっても身近な「お金」という切り口から、人生や様々な価値
観、社会のしくみまで知ることができる奥の深いテーマだと思いました。

特に３０前後の若年層にとっては、目先のことだけでつい精一杯になりがちな
日常生活の中で、時には、将来展望を広く見通して自分の生き方を考える、
とても良いきっかけになると思われます。
また私に機会が与えられましたら、ぜひご一緒させていただきたいと思います。

■2007年3月1日発行メルマガ５０号にも当日の様子などを載せています。よろしければご覧ください。
▼子どもにお金の教育、いち、に、さんっ♪ バックナンバー

＜終了＞ 2007年2月のワークショップ大阪

子どものお金の教育プロデュース — 2007-02-16T19:50:00+09:00

マネーじゅく大阪代表荒川きみ子

■ ２月２４日（土）

★ 大阪市「若者のためのマネーじゅく」
~明るい未来のためのスタートセミナー荒川きみ子

時間：１３：００~１６：００
場所：生江青少年会館大阪市旭区生江 3-20-21
TEL06-6924-1591

報告はこちら

会社設立手続きのＱ＆Ａ集

渡辺会計事務所 — 2006-12-22T19:37:27+09:00

個人事業者が、会社設立の手続きや設立登記を行うに際して、お問い合わせが多い事項をまとめてみました。

■ 会社設立にあたり

・会社設立手続き全てを、自分ですることは可能か？
・会社設立の登記には、どれだけ時間がかかりますか？
・身内のものに会社設立の手続きを頼めるか？
・株式会社の設立費用はどれくらい？
・会社設立前の出費（設立費用）の取扱いは？
・設立費用の領収書の宛名は、誰にすべきですか？
・会社印は何でもよいのか？
・株主になるには何か制限がありますか？
・発起設立と募集設立の違いは？

■ 設立手続の前に決めておくべきこと

・事前に決めておくべき事項とは？
・発起人は個人事業主が１人でも問題ないか？
・会社の商号に何か制限があるのか？
・定款に記載する会社の目的について教えてください。
・会社設立の前に、新しく事務所を借りる場合の契約名義人は？
・本店の「所在場所」と本店の「所在地」は何が違うのか？
・会社には公告する義務があるらしいですが、公告とは何ですか？
・会社には「計算書類の公告」をする義務があるのか？
・現物出資とは、どのような出資をいうのですか？
・会社設立の際に発行する株式１株当たりの金額について教えて下さい。
・設立後最初の事業年度も１年を超えてはならないでのですか？

■ 設立登記の申請書類の作成

・設立登記に必要な申請書類を教えて下さい
・印鑑証明書で何か注意すべき点はありますか？
・定款に記載する事項は決まっているのですか？
・定款に株式の譲渡制限の記載をした方がよいのは何故か？

■ 出資金について

・資本金は、会社設立が完了したの後でしか使えないのか？
・出資金の振り込みをおこなう銀行口座は？
・出資金は必ず振込入金にする必要があるのか？
・出資金は、いつ振り込めばよいのか？

法人成りに関するお問い合わせは、こちらからどうぞ。

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会社設立手続き全てを、自分ですることは可能か？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-21T22:19:06+09:00

【ご質問】

会社設立の手続きを専門家に依頼せずに、全て自分でしようと考えています。
これは、無謀でしょうか？

【ご回答】

時間と手間を惜しまなければ、専門家に頼らず、ご自身で会社設立の手続きをすることは可能です。

書店には、「会社の作り方」について書かれたマニュアル本が数多く並んでいます。この中から１冊、ご自身で最も気に入ったもの選んで下さい。本を選ぶ際には、実際に作成する書類等の雛形やサンプルが多く盛り込まれているものがお勧めです。あと、選択の際には、次の２つの点にもご注意下さい。

まず、１点目

平成１８年の５月から「会社法」という新しい法律が施行されています。町の小さな書店で、この会社法に対応していない本、すなわち古い法律に基づいて書かれている本が、本棚に並んだままになっているのをたまに見かけます。（大型書店はまず大丈夫でしょう。）

また、今回の会社法のような大規模な法改正の場合、新法の施行時には、運用面での取扱いが明確になっていない部分も残されています。それゆえ、平成１８年５月の施行時に出版されたものより、その後、数ヶ月をおいての出版物の方が、施行後に明らかになった取扱いを盛り込んでいる可能性が高いでしょう。実際の執筆時点は、出版の数ヶ月前のはずです。この点、あまり書くとクレームが付くでしょうから、この辺にしておきますが、「より新しい出版物で、ご自分の感覚に合う本」がお勧めです。

そして、２点目

これも大事な点です。
会社設立の手続きは、設立登記だけではありません。設立登記の後、色々な手続きをしなくてはなりません。
会社の設立後（設立登記の完了後）、所轄の税務署に法人設立の届出をする必要があります。それと同時に、府税事務所（もしくは県税事務所）と市役所にも届出が必要です。また、社会保険等への加入手続き等も必要になってきます。その他にも会社の銀行口座を開いたり、その他諸々、結構な手間がかかります。
このような、設立登記の後の手続も網羅した書籍のほうが、「全部でどれだけのことをする必要があるのか？」のイメージを掴みやすいと思います。

こうして選んだ本を、とりあえず最初から最後まで目を通してみて下さい。必要事項全般の大まかな内容が、一通りイメージできると思います。後は必要に応じて、インターネットで必要事項を検索したり、本の該当箇所を読み返したりしながら、手続きを進めていくことになります。

設立手続きを管轄する役所の相談窓口も是非活用して下さい。設立登記であれば、法務局や公証役場。税金なら税務署、社会保険なら社会保険事務所等です。必ず無料で相談に応じてくれます。お電話での問い合わせでも良いのですが、出来れば窓口に出向かれる方が、より親身に相談に乗ってくれるケースが多いようです。電話ですと、「早く切りたい」という心理が働くのでしょうか？どうも対応が素っ気なかったりするようです。

最後になってしまいましたが、当サイトも、その様な個人事業主様のお役に立てればと願っております。

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会社設立の登記には、どれだけ時間がかかりますか？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-19T22:16:54+09:00

【ご質問】

自力で会社設立の登記をする場合、時間はどのくらい必要なのでしょうか？
仕事をしながらなので、その点が最も気になります。

【ご回答】

設立登記が完了するまでの手順を、大雑把なイメージで書けば

１．必要書類や手続きを調べる
（要は、事前のお勉強ですね。）
↓
２．会社の基本的な事項を決める
（商号や事業目的、その他諸々の会社の基本となる事項）
↓
３．個人事業主ご本人や役員に就任予定の方の印鑑証明書を入手する
↓
４．以上をもとに、設立登記に必要な書類を作成する
↓
５．管轄する法務局と公証役場に事前に書類を持ち込み、
書類に不備がないか否かアドバイスをもらう
（この際、印鑑証明書や出資金を振り込んだ預金通帳なども一緒に持参する方が良いです。）
↓
６．アドバイスをもとに提出書類を修正する
↓
７．公証役場で定款（*1）の認証手続きを受ける
（問題がなければ、すぐに終わります。）
↓
８．法務局で設立登記の申請書を提出する
（窓口で書類を提出するだけです。）
↓
９．設立登記の申請書類に不備がなければ、会社は無事設立ということになります。

*1：定款とは、会社の基本的な取り決めを記載した書面です。
いうなれば、会社のルールブックのようなものです。
公証役場には公証人という人がいます。
登記申請に先立ち、この定款に公証人の「お墨付き」をもらう必要があるのです。
この手続きを「定款の認証手続き」といいます。

１．から９．にまとめてみました。ちょっと、イメージし辛いかもしれませんね。
大きく分ければ、１．から６．までが事前準備です。本番は、７．から９．です。

どれくらい時間がかかるのか？正直に申し上げて、個人差もありますし明確な回答は出来ません。

実は、本番（実際に役所等に出向いて手続きをすること）は、半日もあれば終わるのです。

重要なのは事前準備です。個人的に最も重要なのが、５．だと思っています。これを面倒がらずにキッチリとこなす。必要だと思えば、再訪する。８．（設立登記の申請）で法務局に出向き、申請書類の受付窓口に行く前に、再度、無料相談窓口で書類をチェックしてもらった、という方もいらっしゃいます。

そこまで用意周到にすれば、９．で不備を指摘される心配はもうありません。

どのくらい時間がかかるか、より、どれくらい事前準備に時間を割けるか、で判断される方がよいと思います。お仕事をされながら、１．から６．までが出来るか？です。

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身内のものに会社設立の手続きを頼めるか？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-18T22:14:23+09:00

【ご質問】

日常は仕事の関係で、とても会社設立の手続きをする時間がとれません。
家内に全て任せようと思うのですが、可能でしょうか？少なくとも役所には、私自身が行く必要があるのでしょうか？なお、会社設立の際、代表者は私がなる予定です。

【ご回答】

必要書類は、どなたが作成されてもかまいません。必要な方の印鑑が押されてさえあれば問題ありません。
問題は、「誰が役所へ行くべきか？」です。

答えは、誰が行ってもかまわない。です。

ただし、１つ前の【ご回答】にある簡単なフローチャートでご説明すれば、７．と８．は、行くべき人が決められています。

７．公証役場：発起人（*1）全員

*1 発起人とは、会社設立時に役員に就任する予定の人、と覚えておいて下さい。
正確な表現ではありませんが、その理解で問題はありません。

８．法務局（設立登記の申請）：会社の代表者（正確には就任予定者）

それ以外の方が出向く場合、「委任状」という書類が必要になります。
行くべき人（全員）が、実際に出向く人に宛てた書面で、公証役場用と法務局用と２種類必要です。
実際の書面は、別の機会にアップさせていただきます。

ここでは、奥さんでも従業員さんでもかまわない、と覚えておいて下さい。
書面を２種類作るだけでクリアーできます。

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株式会社の設立費用はどれくらい？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-17T22:12:12+09:00

【ご質問】

株式会社の設立を考えています。会社設立に必要な費用は、どれくらいですか？

【ご回答】

株式会社の設立登記を自力でされる場合、２７万円ほどの費用がかかります。
もちろん、資本金となる出資金は別で、です。
費用の内訳は次のとおりです。

○ 公証役場で必要になる費用

・定款に添付する収入印紙：４万円
・定款の認証費用：５万円
・定款の謄本の交付手数料：１部あたり２５０円

○ 法務局で必要になる費用

・登記にかかる登録免許税（印紙代）：最低１５万円 *1

*1 資本金の１０００分の７円、または１５万円のいずれか多い金額です。
通常、１５万円で収まるのではないでしょうか。

○ その他の費用

・会社印（代表印や角印など）の作成代
これは、印鑑のグレードによりますが、数千円程度で揃います。
なお、会社印は必ずしも作る必要はなく、個人の実印でも代用が可能です。
（しかし、一般的には作られるでしょうが。）

・印鑑証明書の交付費用、登記完了後の登記簿謄本取得費、ほか諸雑費
ケースバイケースでしょうが、２，３万円程度でしょうか？

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会社設立前の出費（設立費用）の取扱いは？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-16T22:09:37+09:00

【ご質問】

設立費用は会社の設立前に必要になるものですが、これら会社設立の費用（設立費用）は個人事業での経費に出来るのでしょうか？それとも、会社設立の後、会社で支払ってもらうのでしょうか？

【ご回答】

１つ前のご質問で、設立費用のことに触れました。これらの費用は、当然、会社の設立前に必要になるものです。また、役所へ出向く際の交通費や諸雑費なども必要になります。

これらは、とりあえず個人で立て替えることになります。立て替えるわけであって、個人事業（事業所得）の経費になるわけではありません。そして、設立登記が完了し会社が出来上がった段階で、会社で清算してもらいます。

会社は、出資金（資本金）に相当する預金を持っています。この預金で設立費用を精算してもらうわけです。結果、設立費用は会社が負担したことになり、会社の経費になります。もちろん、領収書等の書類も会社で保存することが必要です。

ただし、会社が負担できるのは、会社の設立に必要な範囲のものに限られます。

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設立費用の領収書の宛名は、誰にすべきですか？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-15T22:07:17+09:00

【ご質問】

設立費用を支払う時点では、会社は設立されていません。支払時に領収書等をもらう場合の宛名は、誰になるのでしょうか？

【ご回答】

おっしゃるとおり、設立手続中は、会社はまだ法的には存在しません。
そこで、厳密には「株式会社＊＊＊発起人＊＊＊＊」等とすべなのでしょう。
しかし、そこまで厳密に考える必要はなく、あなた（個人事業主）の個人名でも、設立中の会社名でも問題ありません。ただし、個人事業で使用している「屋号」は避けて下さい。

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会社印は何でもよいのですか？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-14T22:04:49+09:00

【ご質問】

会社の印鑑は必ず作る必要があるのですか？
個人の実印を代用することも出来ると聞いたのですが？

【ご回答】

○ 代表印は必ず必要

会社で使用する印鑑の一般的な構成は、

・会社代表者印（代表印）
・会社角印

でしょうか。銀行用の印鑑を別に用意されている例もあります。また、事務仕事には、ゴム印が欠かせません。

この会社の印鑑の中で必ず必要なのが、代表印です。角印その他は、無くてもかまいません。
代表印は、設立登記の際に法務局に届け出る必要があるためです。

しかし、この代表印、ご質問にもありますように、個人の実印等で代用することも可能です。
なお、代表印は法律でサイズ等が制限されています。個人の実印等で代用される場合、印鑑の直径が３センチを超えているものは使用できません。また、印影がハッキリとしない印鑑もボツになります。

○ 新調すべきか？

実は、よく問い合わせがあるのです。
次の点をポイントに、お話しをさせていただいています。

・代表印そのものに「こだわり」を持たれているか否か

こだわりは無い、という方の場合：

その１：個人の実印をずっと代表印として使う。

このケースは、なにも考える必要はありません。ご本人の自由だと思います。

その２：スピード仕上げ等の安くて早い業者さんで作ってもらう

設立登記の際には個人実印を代表印として届け出て、会社設立後に作った印鑑に変更することも可能で、この方法を利用する方も多いようです。代表印の変更を「改印」といいますが、手続きは簡単です。しかし、簡単な手続きでも、後々に作るつもりであれば、スピード仕上げの印鑑を設立に際して作成し、それを登録した方が改印の手間が省けます。

こだわりをお持ちの方の場合：

ハイグレードな印鑑は、効果であると同時に、作成までの時間がかかります。
「いつ印鑑が出来上がるのか？」で、設立登記のスケジュールに支障が出るケースもあります。
そのため、取りあえずは個人の実印で設立登記を乗り切って頂くことをお勧めします。
会社設立後に出来上がった「こだわりの１本」に改印していただくことになります。

貴方は、どちらのタイプでしょうか？

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株主になるには何か制限がありますか？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-13T22:04:48+09:00

【ご質問】

株主（出資者）になるには何か制限があるのですか？また、株主は何人くらい必要なのでしょうか？

【ご回答】

誰でも株主（出資者）になることができます。何ら制限はありません。
他の法人（会社）が、株主になることも可能です。

また、株主（出資者）は最低１人いればよく、株主数に上限はありません。

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発起設立と募集設立の違いは？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-11T22:04:46+09:00

【ご質問】

会社設立の手続きには、発起設立と募集設立があるらしいのですが、両者の違いは何でしょうか？また、個人事業を法人成りするにあたり、会社設立の際には、どちらを選択すべきでしょうか？

【ご回答】

ご質問のとおり、会社設立の手続きには、発起設立と募集設立という２つの形態があります。

発起設立とは、会社設立時に発行する株式の全てを、発起人が引き受ける設立手続きをいいます。発起人とは、会社設立の手続きを行う人をいいます。発起人は、必ず１株以上の株式を引き受けなければなりません。

会社設立の際には、ほとんどの場合、この発起設立が利用されます。１人もしくは少数の発起人のみが設立手続きを行うため、簡単で、かつ迅速な設立手続きが可能になるためです。

一方、募集設立とは、会社設立時に発行する株式の一部だけを発起人が引き受け、残りの株式については、他に株主となる人を募集する設立形態をいいます。

発起人以外の人が株式を引き受ける（出資する）ため、発起設立と比べて設立手続きが複雑かつ厳格になります。それゆえ、募集設立は非常に少なく、特別なケースで用いられる会社設立の方法です。

個人事業を法人成りされるケースで、会社設立を独力でされる場合、日々のお仕事と設立手続きを並行して行うことになります。
それゆえ、非常に多くの方から出資を募るというケースや、出資者に外国人や外国法人が含まれる場合を除いては、是非、手続きが簡単で迅速な、発起設立を選択してください。

募集設立を独力で、というのは、少し厳しいかもしれません。

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事前に決めておくべき事項とは？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-10T21:36:13+09:00

【ご質問】

会社設立にあたり、何を最初に決めておくべきでしょうか？

【ご回答】

会社の基本的な事項を最初に決めておきます。
基本事項は、会社設立（設立登記）に係る申請書類の作成の際、必要になる事項です。
前もって、しっかり決めておきましょう。その後の、書類作成がスムーズになります。

■ 発起人の決定
発起人は必ず１株以上を引き受ける必要がありますので、発起人＝株主、と考えてください。一方、発起人は、必ずしも役員に就任する必要はありません。

関連項目：発起人は個人事業主が１人でも問題ないか？

■ 商号
商号とは会社の名前です。
前か後ろに、株式会社という文言を用いる限り、自由に決めることが出来ます。

関連項目：会社の商号に何か制限があるのか？

■ 目的
会社が営む事業の内容のことで、登記簿の目的欄に記載されます。
会社は、目的欄に記載されていない事業を営むことは出来ません。

関連項目：定款に記載する会社の目的

■ 本店の所在場所
設立する会社の場所を決めます。個人事業主さんの場合、それまでの事務所や店舗を本社にされるか、もしくは自宅ということになるでしょう。

関連項目：会社設立の前に、新しく事務所を借りる場合の契約名義人

関連項目：本店の「所在場所」と本店の「所在地」は何が違うのか？

■ 公告方法
「公告」とは、会社から株主その他の利害関係者に対する「お知らせ」のことです。
この公告をする際の方法（公告を掲載するメディア）を定款に定める必要があります。

関連項目：会社の公告義務とは？

■ 資本金の額
通常は、出資金の全額を「資本金の額」とします。
会社の運転資金として当面必要な金額を、出資されてはいかがでしょう。
会社法の施行により最低資本金規制が撤廃され、資本金の制限はなくなりました。
極端な話ですが、資本金１円の会社を設立することも可能になりました。

関連項目：１円資本金の本当の意味

■ 各発起人が引き受ける出資額
発起人が１人の場合は関係ありません。
複数いる場合に、それぞれの発起人の出資額を決めます。
発起人は最低でも１株、引き受ける必要があります。

■ １株当たりの金額
会社設立の際に発行する株式、１株当たりの金額を決めます。
金額の制限はありませんが、一般的には１株５万円というケースが多いようです。

関連項目：株式１株当たりの金額について

■ 各発起人が割当てを受ける（引き受ける）株式数
割当てを受ける（引き受ける）株式数は、各発起人の出資額 ÷ 株式１株当たりの金額で、計算される株数です。

■ 現物出資に関する事項（現物出資をする場合）
出資は、原則として金銭出資が原則ですが、現物を出資することも可能です。
出資できるのは、経済的な価値のある財産のみです。

現物出資について詳しくはこちらをご覧下さい。

■ 発行可能株式総数
会社設立に際して、会社が将来発行することの出来る株式の総数を、あらかじめ決めておきます。一般的に、設立時の発行株数の４倍、というケースが多いようです。

■ 株券を発行するか否か
株券を発行するメリットは、あまりありません。「発行しない」ことをお勧めします。
会社法の施行により、「発行しない」が原則となったため、その場合、この項目は忘れていただいて結構です。

■ 役員
取締役が１名以上、いれば足ります。
取締役を２名以上置く場合は、誰が代表取締役になるかを決めます。
取締役全員を代表取締役とすることも可能ですが、混乱の原因になりますので避けた方が良いです。

詳しくはこちらを

監査役は別段必要ありません。
どうしても監査役を置く場合は、取締役が３名以上必要になります。

詳しくはこちらを

また、役員の任期も決めておく必要があります。
原則、取締役が２年、監査役が４年です。
一定の要件を満たせば、取締役、監査役共に１０年まで延長が可能です。

詳しくはこちらを

■ 事業年度
事業年度については、「１事業年度＝１年以内」というのが唯一の制限です。
１年を超える事業年度は認められません。事業年度の末日が決算日になります。
決算日から２ヶ月以内に税務申告をする必要があります。

関連項目：設立後最初の事業年度も１年を超えてはならないのか？

■ 出資金の振り込み口座
発起人が、出資金を振り込む銀行口座を用意する必要があります。
別に、その銀行が将来のメインバンクになるわけではありませんので、どこの銀行でも問題なく、口座も普通預金です。
出資金が振り込まれたという証として、入金の記録がある預金通帳の該当ページをコピーする必要があります。
そのため、普段、ご利用の口座ではなく、別の銀行もしくは別の支店で、新たに普通預金の口座を開設される方がよいと思います。

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発起人は個人事業主が１人でも問題ないか？ / 会社設立Ｑ＆Ａ

渡辺会計事務所 — 2006-12-09T22:04:45+09:00

【ご質問】

法人成りを検討している個人事業主です。会社設立に際して、株式は全て自分で引き受けるつもりです。その場合、発起人は私１人になると思いますが、何か問題があるでしょうか？

【ご回答】

発起人の人数に制限はなく、１人でもかまいません。したがって、ご質問のように、個人事業主のみが発起人になっても、会社設立の手続としては問題ありません。

問題は、発起設立の場合、発起人のみが株式を引き受けるため、会社の総発行株数に対する個人事業主の持株比率が、１００％になってしまう点にあります。

会社設立時において、法人成りによる節税をお考えであれば、個人事業主（ご家族を含む）が１００％株主になるのは避けなければなりません。こちらのページをご確認下さい。

個人事業主の右腕となる従業員さんや、取引先、応援してくれる知人といった方々に、総数で１０％以上の株式を持ってもらう必要があるのです。

ただ、発起人の数が増えれば、それぞれに、印鑑証明書の入手や必要書類への個人実印の押印など、設立手続きが手間取ってしまいます。
会社設立を簡単かつ迅速に進めるために、個人事業主お一人が発起人となり株式を１００％引き受け、会社設立後に、そのうちの１０％超を他の方々に譲渡する、という方法も実務上は行われているようです。

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