京都府

株式会社ワイ・エス・エンタープライズ — 2008-03-07T12:07:54+09:00

DOG GARDEN	京都市北区大北山原谷乾町19-109	075-461-5166
グットフント	西京区大枝沓掛町13-212-13-81	075-333-4646
ドックハウスブライアン	長岡京市井ノ内横端 9-1	075-957-1913
ペットショップタムラ	京都市中京区壬生東土居ノ内町11	075-311-3949

附属明細書

石井敬税理士事務所（横浜中区関内（馬車道）、会計事務所）何でも相談ＯＫの税理士！ — 2006-12-28T00:33:03+09:00

会社法では、計算書類に係る附属明細書と事業報告に係る附属明細書を別個に作成することとされています。

会計に関連する事項は計算書類に係る附属明細書に、会計に関連しない事項は事業報告に係る附属明細書にそれぞれ記載することとされています。

1.計算書類に係る附属明細書

①有形固定資産及び無形固定資産の明細

従来記載対象とされていた「長期前払費用」の増減については必ずしも記載が求められていない。

②引当金の明細

③販売費及び一般管理費の明細

④関連当事者との取引に関する注記のうち省略した事項

⑤①~④の事項のほか、株式会社の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容を補足する重要な事項

■該当事項のないものは作成を要しない。（「該当事項なし」などと特に記載する必要はない。

殆んどの会社の場合は、①~③と⑤を記載する。

④は公開会社のうち会計監査人設置会社以外の株式会社が記載する必要あります。
平成18年6月15日に公表された会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」の改正について）における附属明細書の記載事項とされている事項は、以下の4点となっていますが、これは会計監査人設置会社を前提としている為と思われます。

有形固定資産及び無形固定資産の明細
引当金の明細
販売費及び一般管理費の明細
その他の重要な事項

※会社法の定義による公開会社

発行する株式の全部又は一部について譲渡制限を付していない会社

※会社法の定義による非公開会社

発行する株式の全てに譲渡制限を付している会社

2.事業報告に係る附属明細

事業報告の内容を補足する重要な事項を記載する。

また、事業年度末日において公開会社である場合は、以下の事項も記載する。

①他の会社の業務執行取締役、執行役、業務を執行する役員等を兼ねる会社役員（会計参与を除く。）についての兼務の状況の明細（当該他の会社の事業が当該株式会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨を含む。）
②第三者との間の取引であって、当該株式会社と会社役員または支配株主（当該株式会社の親会社または当該株式会社の総株主の議決権の過半数を有する株主をいう。）との利益が相反するものの明細

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