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個人ローンについて

株式会社リノベックス — 2008-03-14T14:23:47+09:00

銀行から、住宅ローン・教育ローン・自動車ローン・フリーローンなどの個人ローンをお借入しようと考えている方や現在お借入している方などからのお問い合わせも多いので、概要をご説明します。

住宅ローンを代表とする個人ローンは、基本的にお借入をされる方の年収に対する年間返済額の割合（返済比率）により審査されています。

お借入をされる方の年間返済額には、お申込みになった個人ローンだけでなく、今お借入の返済額も含まれます。

現在のお借入の情報は、全国銀行個人信用情報センターや株式会社シーシービー（略称：ＣＣＢ）、株式会社シー・アイ・シー（略称：ＣＩＣ）などに登録されておりますので、借入申込書に記載しないければ大丈夫というものではありません。

（個人信用情報の詳しい内容は、全国信用情報センター連合会のホームページをご覧ください）

また、お借入をされる方の勤続年数や勤務先などのチェック項目があります。

その他、担保が必要な個人ローンでは、担保の評価などが要件の範囲内であるか？否か？で、銀行の審査は、ほぼ答えを出します。

こういう審査手法を定型審査あるいはスコリング審査と言います。

個人ローンの場合、要件審査に通らないと、銀行借入は難しくなります。

但し、要件審査に通る材料を新たに提出できたりすれば、個人ローンの借入が可能になる場合がありますので、諦めないで、こちらからお問い合わせください。

◆住宅ローンについては、こちらをご覧ください。

◆アパートローン（不動産投資）については、こちらをご覧ください。

その他、個人ローンに関する素朴な疑問などがございましたら、お気軽にこちらからお問い合わせください。

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債務整理事例① 任意整理

大阪城東森之宮吉田司法書士事務所 — 2008-01-12T14:05:03+09:00

鈴木さん（仮名）には、しっかりした支払計画があったのです。それなのに.....

私は、高校を出てから建設会社に勤めて、もう１２年になります。若い頃から電化製品の支払や友人との飲み会などに、数社のクレジット会社や消費者金融を利用してきました。仕事柄、取引先の人との付き合いもわりと多くありましたが、最初の頃の利用額は、いつも余裕を持って返済できる額に抑えるようにしていました。
そうしているうちに、私が毎月きちんと返済するからでしょうか、どこのクレジット会社や消費者金融も、私が借り入れできる限度額を自動的にどんどん大きくしてくるのです。私もつい気軽に借入を繰り返してしまい、借金の額は徐々に膨らんでいきました。それでも、毎月の返済額が給料でちゃんと返せるように、支払計画をしっかり立てて気を付けていたつもりです。
ところが、数年前から勤務先の会社が、大口の取引先からの受注が減少してしまったために仕事がめっきり減り、会社の業績が悪化しました。従業員の給料もボーナスも大幅にカットされたため、私の返済計画は狂ってしまいました。いろいろ節約したり、昼食代を切り詰めたりして頑張りましたが、結局、次々といろいろなところからお金を借りては返す「自転車操業」を繰り返さなければならなくなりました。そのため、あっというまに行き詰まり、もう寝ても覚めても返済のことばかりで、夜もよく眠れずノイローゼのようになってしまいました。

鈴木さんは、任意整理で立ち直った！

鈴木さんは、複数の消費者金融や信販会社から借入と返済を繰り返しており、その期間は２~１０年でした。
司法書士が鈴木さんから依頼を受け、業者から取引履歴を取り寄せて引直し計算を行ったところ「利息制限法」を超える金利の業者が多かったため、借入残高が大幅に減りました。それどころか、長期間借入と返済を続けてきた何社かに対しては、過払い金が生じていることがわかりましたので、司法書士が鈴木さんの代わりに業者と交渉したり、裁判を起こしたりして、その過払い金を取り返し、これを借入残高の残っている別の業者に支払うことによって整理していきました。
借入残高が残ってしまった業者に対しては、鈴木さんの代わりに司法書士が、返済できる内容の和解を交渉しました。これは、鈴木さんの毎月の給料から生活費を差し引いても返せるだけの金額で分割して返済するという内容で、司法書士が業者と和解書を交わし、交渉を成立させたのです。
鈴木さんは今、精神的にも落ち着いて毎日建設会社で働き、毎月の給料の中からきちんと返済しています。また会社の業績も少しずつ上向いてきているとのことですから、鈴木さんが晴れて借金から解放される日も近いことでしょう。

個人ローン編

株式会社リノベックス — 2008-01-11T16:14:26+09:00

資金調達（銀行融資・銀行借入）と銀行対策（銀行とのお付き合い）コンサルタント「銀行対策．ｃｏｍ」へ寄せられたご相談のうち、住宅ローンやアパートローン（不動産投資）など個人ローンに関するＱ＆Ａ集です。（随時更新）

Ｑ：個人ローンを申し込むに際して、キャッシングやカードローンの借入履歴などがあり、審査に通るか心配です。申込書に書かなければ、大丈夫ですか？

Ａ：個人ローンの申込書には、現在のお借入状況の事実を書くようにしてください。個人信用情報にご不安がある方は、情報が正確に登録されているか本人が確認できる本人確認手続きがありますので、ご利用を検討してみてください。

＜ご参考＞

「全国信用情報センター連合会」

「全国銀行個人信用情報センター」

「株式会社シー・アイ・シー」（略称：ＣＩＣ）

「株式会社シーシービー」（略称：ＣＣＢ）

Ｑ：頭金がなくても、住宅ローンは借入できますか？

Ａ：現在は、下記のご参考商品のように、１００％まで融資が可能な商品があります。お近くの銀行へお問い合わせなさるか、下記のようなサイトからご相談してみてください。

＜ご参考＞

SBIモーゲージの住宅ローン

Ｑ：住宅ローンの融資条件（年収や勤続年数など）に不安があります。大丈夫でしょうか？

Ａ：各銀行で、融資審査基準が統一されている訳ではありません。下記のようなご参考商品もありますので、こまめにご相談してみてください。また、「住宅ローンご参考サイト集」もご覧ください。

＜ご参考＞

GE Moneyの住宅ローン



Ｑ：サラリーマンですが、アパートローン（不動産投資）を考えています。メリットとデメリットを教えてください。

Ａ：メリットとしては、上手く行けば不動産収入による年収の増加や資産形成が可能です。デメリットとしては、投資する物件によっては、期待する収入が得られないばかりでなくアパートローンのご返済や必要経費によりキャッシュアウトする場合があります。また、流動性の低い物件である場合は、いざ売却しようとしても売却先が見つからない場合があります。

「アパートローン（不動産投資）ご参考サイト」から、資料を取り寄せたりして、よくご検討することをお勧めします。

＊その他、住宅ローンやアパートローンなど個人ローンでお悩みの点や疑問点がございましたら、お気軽に銀行対策.comへお問い合わせください。お問い合わせは、こちらからどうぞ。

金融機関の貸出限度額はライフプランに沿った返済計画を保証している訳ではありません

サニーサイドＦＰ — 2007-12-22T22:28:17+09:00

住宅購入を考える場合、多くの方は、まず、金融機関からの借入限度額と金利を気にされることと思います。借入限度額は年収で足切りされますから、ご自分の希望する物件を買うのに必要な借入が可能と判るとほっとするのではないでしょうか。

しかし、金融機関の貸出限度額はライフプランに沿った返済計画を保証している訳ではありません。特に、住宅購入と同時期に必要となる教育費も考えに入れておかないと、年々増える教育費と住宅ローンの返済で大変な想いをすることになりかねません。検討中の住宅購入計画で本当に大丈夫かＦＰ診断で見積もっておきましょう。

①資金確保

住宅ローンを借りるとしても、通常購入額の２０％の頭金は自己資金で賄うこととされています。頭金なしでも借りられるローンもありますが、返済が大変です。頭金以外にも、不動産会社への手数料、登記費用などに物件価格の１０％程度を準備しておく必要があります。

このため、物件価格の３０％は自己資金で準備することが基本となります。資金確保の方法としては、預貯金、親からの資金援助などが考えられます。仮に自己資金で物件価格の３０％を確保できるとしても、それが自己資金の全額となると、将来の備えのための資金不足が心配されます。教育資金等を残した上で、住宅購入のための自己資金確保ができているのかＦＰ診断で確認してみてください。

②ライフプラン確認

住宅は一生で最も高い買い物と言われています。住宅購入に際しては、購入した家を将来どのように使うのかを良く考えておく必要があります。終の棲家として生涯その家に住み続けるつもりがあるのか、状況によっては売却するつもりでいるのか。かなり先の話であっても、将来の可能性を元に、購入する家の条件を決めておくのが良いでしょう。

すでに日本には７００万戸の空き家があると言われています。人口減少が進めば、さらに多くの家が余ってくるでしょう。我々の頭の中には、家庭を持ったら持ち家という発想が強いように思います。しかし、今後は持ち家が必ずしも有利ではありません。将来、転勤等により引越をする可能性が少しでもあれば、賃貸を続け、ローンとの差額を積み立て、定年後、終の棲家を建てるなど、様々なプランが考えられます。

ライフプラン資金相談では、持ち家と賃貸の比較検討なども含め、お客様のライフプランに合ったプラン作成を行っています。

③ローン選択

住宅を買う決断をしたら、いかにローンコストを低く抑えて、住宅ローンを組むかがポイントになります。フラット３５によるローンを使うか、地域によって特徴のあるＪＡ共済や自治体融資を活用するか、もしくは財形住宅融資の利用か、などについて検討し、まずは借入金融機関の選定を行うことになります。
住宅ローンコストは、金利だけではなく、融資手数料や、団体信用生命保険料が込みになっているか、などといった点にも影響を受けます。ライフプラン資金相談では、住宅ローンの適切な選択についてもアドバイスを行っています。

住宅ローンの繰上返済は、今後のライフプランも考え、無理に返しすぎないことも必要です。

サニーサイドＦＰ — 2007-12-21T17:08:27+09:00

・まとまった資金が貯まれば、早めに繰り上げ返済した方が、利息分の支払いが減り、送返済額の圧縮ができます。

・しかし、貯蓄はその後の教育資金などのためにも準備しておく必要があります。ローン返済に回しすぎて、後々の資金に困らないように、適切な配分を考えなくてはなりません。

・繰上返済には、期間短縮型と返済額軽減型があります。利息の支払い総額を減らすには期間短縮型が効果的ですが、ライフプランによっては返済額低減型が適していることもあります。

☆金利上昇が予測されます。変動金利や固定金利選択型のローンは返済計画の見直しが必要です！

サニーサイドＦＰ — 2007-12-21T17:03:28+09:00

・変動金利のローンでも、５年間は返済額が変わらないので気にしていないことがありますが、次の返済期間に返済額が上がってから慌てないよう、将来予測をたてる必要があります。固定金利選択型も同じです。

・返済期間が１０年から１５年以上ある方は、金利が低い今の内に、借り換えによるメリットがないかもう一度確かめましょう。僅かに思える金利の差でも、総返済額では数百万円の差になることもあります。

・過去の高金利時代のローンの借り換えは、多くの方が済ましているかもしれません。今は、これまで非常に安く思えた変動金利型のローンを、今後の金利上昇に備え、長期固定に借り換えるべきか検討が必要な時です。

住宅ローンの借入可能額は、その後のライフプランの中で返済可能な額です！

サニーサイドＦＰ — 2007-12-21T16:50:00+09:00

・金融機関から借入可能な額は、月収の２０~３５％で返済可能な額というのが一般的です。しかし、借りられるだけ借りてしまうと将来の支出増に耐えられなくなる恐れがあります。最悪、せっかく購入した家が差し押さえられてしまうことにもなりかねません。

・教育費は子供の成長とともに増えていきます。車の買い換え、住宅設備のメンテナンスなど、将来の出費は確実に増えていきます。これらのこともすべて考えた上で、返済可能な住宅ローンの借入計画をたてる必要があります。

長期ローンは老後資金にも影響します。

サニーサイドＦＰ — 2007-12-21T16:40:00+09:00

・例えば、３５歳で３５年のローンを組むと返済完了は７０歳です。６０歳以降も働くとしても、現役時代と同等の収入は望めず、年金の受給調整などもあります。長期ローンを組めば月々の返済は少なくて済みますが、そうでなくても不安のある老後資金を、いっそう圧迫することになります。

住宅取得可能額分析を行い、無理なく返済できるプランを作る必要があります。

サニーサイドＦＰ — 2007-12-21T16:29:26+09:00

①住宅取得の頭金と将来資金への適切な配分の見積もる。
②ライフプランに合わせて返済期間を決める。
③金利動向などを予測して、ローンの金利タイプを選ぶ。
④将来の返済の際の条件、団体信用生命保険、火災保険など条件を精査する。
⑤親からの資金援助などを受ける際には、贈与税対策等も検討する。

その他、家を買うためには、考えておかなくてはならないことが沢山あります。

■ライフプラン資金相談では、将来資金を分析し、老後資金まで含めたローンの借入の影響を調べ、返済可能な借入額を見積もります。ライフプランや将来の金利動向なども考慮し、返済総額が少なくて済み、かつ将来思わぬ支出増があっても返済に破綻をきたさないローン借入計画を提案します。

金利上昇が予測される現在、金利タイプの選択は重要です。

サニーサイドＦＰ — 2007-12-21T16:26:51+09:00

・住宅ローンの貸出し競争が激化する中、金融機関はキャンペーン金利やさまざま特典をつけて勧誘を行っています。しかし、見かけのメリットに惑わされると、後々後悔することにもなりかねません。

■ライフプラン資金相談では、金利タイプやキャンペーン金利と返済期間による影響をシミュレーションし、ライフプランに合った、リスクの少ない借入れ計画を提案します。

※経済の仕組みが複雑化する中、ライフプラン資金相談で、賢い資金プランを作り、充実した生活を手に入れましょう！

おまとめローン「慎重に」金融庁が監督強化

大阪城東森之宮吉田司法書士事務所 — 2007-09-10T17:26:32+09:00

新聞報道によれば、多重債務を一本化することで借入金利の引き下げを図る「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出したとのことです。
「おまとめ」によって支払義務のないグレーゾーン金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になるおそれもあります。金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めています。
当会でも、平成１８年１０月２０日付で金融庁長官宛に「おまとめローン」について、誤認を生じさせるような広告を禁止したり、利息制限法を超過する利息の支払義務がない旨の説明をする等、運用面での改善を図るよう指導することを求める要望書を提出しており、各界からの批判を受けての指導であると思われます。
http://www.osaka-shiho.or.jp/watashi/seimei.html#05
「おまとめローン」は金利を１０％以上引き下げるほか、高金利の複数の借金を一つにまとめて支払期日を統一できる利点もあります。銀行にとっては企業向け融資より高い金利が得られ、不動産担保を取れば貸し倒れリスクも限定的です。この為、東京Ｓ銀行など消費者金融以外の金融機関の参入が増加しており、東京Ｓ銀行の取扱高は０４年３月末の２７億円から、０６年９月末には４９０億円に急増しているとのことです。
ただ消費者金融に利息も含めて返済したうえで借り換えると「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も借金の元本に化けてしまいますし、多額の遅延利息などが発生している場合に、これを元本に組み入れると「おまとめ」前よりもかえって利息が多くなってしまうことも理論的にはありえます。
この点を、借り手に注意喚起している金融機関は関西Ａ銀行などわずかだったそうです。
その為、金融庁は、過払い利息の有無を確認するよう借り手に求めており、東京Ｓ銀行なども借り手に対する説明方法の検討に入っています。
同ローンについては、当会の他、弁護士や多重債務者らが批判を強めています。その為、金融庁は借り手の返済能力を厳しく審査するよう求める考えです。

ヤミ金の現状とその対策②

大阪城東森之宮吉田司法書士事務所 — 2007-09-04T13:44:13+09:00

３．対処法
①相談
被害者が訪れたら、まず、ヤミ金は犯罪であり（出資法５条２項）、その貸付は公序良俗に反し無効で、ヤミ金からの借入は、すべて不法原因給付（民法７０８条）に該当するもので法律上返済の義務がないことを説明し、ヤミ金とは毅然とした態度で戦わなければならないこと、嫌がらせの電話などがあっても、実際に家まで来ることは考え難いことなどを話し、恐れる必要はないことを理解してもらいましょう。そして、次に聞き取りを行います。資料１・２の犯罪事実一覧表に基づき、「業者名」「電話番号・ファックス番号」「借入日・借入額」「返済日・返済額」を記入してもらいます。

②被害届
事情聴取が終わったら、上記の聞き取り調書と、銀行の振込明細、ヤミ金業者の名刺、借用書などの資料を持って、警察の生活安全課に行って被害届けを出すように指導しましょう。被害者が一人で行くのが困難（高齢者など）なようであれば、同行してあげて下さい。

③行政処分の申立て
相手方が登録業者である場合は、監督官庁である都道府県（東京都が多いと思われる）の貸金業指導係に行政指導、業務停止、登録取消等の処分を求めます。

④告発
特に悪質と思われる業者には、警察に告発状を提出しましょう。しかし、警察は以前から特に目をつけているような業者を除いては、スムーズに動いてくれません。告発を行う場合は、司法書士や弁護士などの専門家や被害者の会などとよく情報交換をし、集団で告発するのが効果的です。

⑤預金口座凍結等
ヤミ金は、裏市場で売買されている銀行口座を使用して、被害者に金銭を振り込ませています。これらの銀行口座は、ヤミ金業者本人の者ではなく、全く関係のない人物の名義が使用されています。そこで金融機関に対して不正使用口座の凍結要請を行います。
また、ヤミ金業者は同様に裏市場で取引されている携帯電話を使用しています。これについては警察に携帯電話不正利用防止法に基づき契約者の確認要求をします。

⑥返金交渉・訴訟・債務不存在確認
ヤミ金業者の所在や電話番号がわかる場合には、相手と返金交渉を行います。借入後全く返済していなくても債務は無い旨を申し入れます。既に支払ってしまった分については、全額返済するように申し入れます。
返金を渋る業者には、告訴告発も辞さない断固たる態度で臨みます。一般にヤミ金の場合は金額が少ないため、警察に逮捕される危険を冒してまで回収しようとはしませんから、被害者にさらなる被害が及ぶことは、まず無いと思われます。
特に相手の住所氏名等がわかれば、民事訴訟を提起しましょう。被害者が支払った金銭を取り戻せるかも知れません。

大阪司法書士会平成１９年度会員研修会⑪より

多重債務・債務整理（破産、民事再生、任意整理）・過払い請求等のご相談をお受けしています。
御予約頂ければ、土日祝日及び平日の時間外でも対応させて頂きますのでお問い合わせ下さい。

住宅ローン・各種ローンの見直し

竹内総合会計事務所 — 2007-07-10T10:36:12+09:00

次々と誕生する新しい住宅ローンや各種ローン制度を踏まえて、今後の返済計画をアドバイスいたします。お客様本位の立場からご提案します。一度組んだプランを見直すことで、家計負担の軽減を計ります。

ヤミ金の現状とその対策①

大阪城東森之宮吉田司法書士事務所 — 2007-05-14T14:46:32+09:00

１．ヤミ金業者とは
ヤミ金業者とは、大きく分けて下記の３種類があります。
①貸金業登録を受けずに、無登録で貸金業を営む者
②形式的には登録を受けているが、出資法の金利規制に違反する高金利で貸付を行う者
③はじめから詐取を行う目的で「融資する」などと偽り、保証金等名目で金員を騙し取る者

ヤミ金には、かつては０９０金融や東京都（１）の業者が主流でしたが、家具リースやチケット金融などリースや売買の形式をとって出資法の潜脱をはかる様々な形式のヤミ金が発生しました。

ヤミ金規制法制定の影響で、これらのヤミ金業者も一時は影を潜めていたような感がありましたが、最近ではレンタル時計やタクシーヤミ金（日掛け）、融資保証金詐欺など、新手のヤミ金による被害が増えてきています。出資法上限金利の引き下げにより、採算が取れなくなった貸金業者がヤミ金化したり、総量規制の影響で新たな融資を受けられない多重債務者が増えるであろう事に目をつけた犯罪です。

２．最近のヤミ金の手口
①レンタル時計
②タクシーヤミ金
などの接触型・実際融資型
③融資保証金詐欺、信用実績作成詐欺
④東京都（１）業者の広告
などの非接触型・詐取型

３．対処法については後日、掲載致します。

大阪司法書士会平成１９年度会員研修会⑪より

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