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構造改革の裏にアメリカが居て日本はアメリカ型資本主義に改革されている。

日本Webリポートt＆ニュース — 2008-08-24T06:51:24+09:00

●構造改革の裏にはアメリカ（『年次改革要望書』）がいて、日本はアメリカ型グローバル資本主義の枠組みに組み入れられ、国の枠を破壊する様に改革され続けているという事を、日本のお爺さん、お婆さん、公共事業主、中小零細企業経営者、農林水産業従事者、負け組の非正規雇用フリーター労働者の方々にも理解して欲しいのです。

【年次改革要望書】

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

【日本人が知らない恐るべき真実】

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

【本家で廃れたレーガノミクスが日本登場--Ｗ・ペセック】（本家で廃れたレーガノミクス＝構造改革）

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary

【元米国労働長官ロバート・ライシュ

「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】

http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/

【雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会米国の著名社会政治学者が大警鐘】

http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

【投機マネーが主犯？米議会で規制論高まる】

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080625/amr0806251820013-n1.htm

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●その自由競争、市場原理主義、株主利益優先経営、証券や債券を大量発行する事でローンの前借りで大衆消費社会を演じてきたアメリカの失業貧困格差社会が大きく転換期を迎えています。

「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく。」と言われる位に日本とアメリカの経済は密接であり、又、日本はアメリカの旺盛な消費に支えられ、アメリカ等の先進国への輸出をあてこんだ加工貿易国をやってきました。（その点で韓国も中国も経済構造は日本と同じ加工貿易国。よってアメリカが不景気になると世界が不景気になる。）

が、ここに来てアメリカ経済がサブプライム住宅ローン問題で混乱、崩壊仕掛かっています。

アメリカ型の資本主義は2008年にも終わってしまうかも知れません…。

【米国住宅価格の急降下で「戦後最大の危機」到来か?】

http://diamond.jp/series/keywords/10035/

【米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇】

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724

【米住宅差し押さえ前年同期比121％増 4~6月期】

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/e20080726010.html?C=S

【“弱虫ブッシュ”が怯えたリスクとは？「米住宅公社」救済の本当の理由】

http://diamond.jp/series/machida/10036/

●現在、アメリカの金融証券業界は混乱状態ですが、その問題を日本のテレビ等の一般メディアでは余り取り上げていません。アメリカの金融投資業界の崩壊は、インパクトのあるアメリカの景気後退ネタなのにマスコミも含めて日本では誰も大騒ぎしないのは変です…。

アメリカはITバブル以降、次の儲けネタとしてグローバル化を利用したヘッジファンドや、サブプライム住宅ローンを始めとする下流食い金融投資ビジネスでバブル経済をやっていました。

が、ここにきてサブプライム住宅ローン崩壊とともに、金融投資業界は自己防衛の利益確保の為に、先物投資に走ったり、ローンの返済利率を20数％以上に上げたりと、中流層の庶民のローン生活者を借金まみれにしながら資産をむしりとり、切り捨て、自国国民の中間層を貧困へと追いやっています。

アメリカの大衆消費を煽る事で成り立っていた大衆消費社会は崩壊しつつあります。アメリカは果たして次の儲け話を見つけ、自らのちからで好景気を作り出し、経済を建て直す事が出来るでしょうか？

アメリカの大衆消費社会崩壊の問題を日本のマスコミ、政府は気にしてない様子ですが、現状のアメリカ経済は危ない状態だと思います。

アメリカの金融債券市場の崩壊に付き合わされて、日本も今年中は景気後退するかも知れません。

あるいは潰れそうなアメリカの金融債券市場を無理矢理、下支えさせられて景気悪化しそうな感じです。

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●日本でもサブプライム住宅ローン崩壊によるアメリカの景気悪化に引きづられて、景気後退が進んでいます。

ネットでも以下の様なニュースを見つける事が出来ます。

【過去最悪の水準に迫る消費者心理--今後1年の景気「悪くなる」が7割超】

http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/178.htm

http://www.asahi.com/business/update/0803/TKY200808030227.html

【大手銀・地銀、不良債権処理7割増 4-6月4000億円】

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT2C1402214082008.html

【首都圏マンション発売44.5％減 7月】

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080814NTS2IXN01313082008.html

【4-6月実質GDP、マイナス2.4% 内需振るわず4四半期ぶり減】

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080813AT3S1300H13082008.html

【国民年金納付率：格差最大34.8ポイント、都道府県別~1位島根77.6％・47位沖縄42.8％…07年度調べ】

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

【地方経済、年金が頼り県民所得の15％の県も…08年版厚生労働白書】

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080501000232.html

【日銀は景気判断さらに下方修正の見通し、金融政策は現状維持へ】（日銀は現在の世界的景気悪化に対して対策の考え方がないのでしょうか？）

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK016728620080813

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●政府はこの景気悪化に対して特に景気対策をとる様子がありません。急いで景気対策や経済政策の方針転換をしないと今年は景気後退している事もあり、行き詰まった負け組失業者の野垂れ死にや暴挙が増加する心配があります。

現在の有効求人倍率の全国平均は、今年の6月期で0.91倍です。

10人の求職者がハローワークに行って求職しても必ず1人は落ちる状態です。

【悪化し続ける都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）】

http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone

●昨年の暮れから全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。

サブプライム住宅ローン問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。

政府が景気を何とかする努力をしないと死人の数が増えるでしょう。

●80年代後半のバブル時の有効求人倍率は2.0倍いっていたのに構造改革景気（バブル）では1.0倍前後。

構造改革の格差肯定社会のせいで底辺労働者層の景気の役にはたっていなかった様です。

結局、経済、社会がぐちゃぐちゃになった1998年から日本は何ら経済成長していない様です。

※地方、底辺労働者の生活⇒崩壊

※都市、株主の生活⇒バブル

であり、平均したら何ら経済成長していないでしょう。

1997年で有効求人倍率1.4~1.5倍くらい。景気がよかった去年で1.1倍くらい。

1998年以降、日本の有効求人倍率の全国平均は、一度も1997年以前のレベルに戻っていない事を皆が知るべきです。

底辺の求職者からすれば景気は一貫して悪かった様です。（有効求人倍率で景気判断するのが正しい景気の見方ではないでしょうか？）

とにかく政府は早急な景気対策をする事と、極端な非正規雇用労働者に対する格差社会を辞める事をしないと社会の底辺層にとって今年は地獄の年になるでしょう…。

政府は景気後退に対して投資優遇政策を諦めず、未だに日本のモラル低下を作る様な、株主優遇社会を作ろうとしています。（株や為替相場による賭博社会、資本家による労働者に対する搾取的社会）

投資家富裕層は、土地バブルやアジア通貨危機で失敗しても懲りずに、政府の進める構造改革の投資優遇政策により、REITやサブプライム住宅ローン等の投資で身を焦がし続けています。

構造改革による好景気は、投資家富裕層が住む都市部と、労働者を切り捨てた大企業だけが享受し、地方や労働者の景気は停滞したままでした。

結局、政府（庶民）や地方にたかっただけの偽好景気（バブル）であり、地方やワープキングプアは構造改革の恩恵を受ける事なく不景気に突入します。

大企業が過去最高益出を出しても、株価があがっても、地方やワーキングプアの生活、経済、景気には、なんにも効果は無く格差社会を作っただけの構造改革の好景気でした…。

構造改革で作ったアメリカ型投資金融支配社会は、無責任に最初にファンドや債券を企画し発行した人達がだけが儲ける詐欺マルチの搾取的な社会システムになってしまっているだけです。

無責任な低脳マルチファンドと自由主義のグローバル競争によって世界が支配さる原始的な資本主義社会です。

巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。

税金が安すぎで投資経済が潤い過ぎです…。投資家が投資で儲けて資産家となり、更に投資を繰り返して社会に投資による混乱を作り出しています。ファンド・バブル、物価高によるスタグフレーション等々。投資経済の暴走により社会の混乱、モラルの低下の元凶になっています。

投資優遇政策により、一億総投資家、一億総利己的拝金社会。になってしまっています。

ついて行けない人達が、この金融投資支配社会においての負け組であり、貧困へと至り野垂れ死にしています。

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現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して30~50％の課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。

又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。彼らのちからを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。

又、現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。

国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。

消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5％の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。

ヨーロッパでは、消費税は10数％~20数％が標準ですが住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。

現在、スウェーデン、ノルウエー、デンマークは、消費税率が25％。

主要な先進国の消費税率は、イタリアが20％、ドイツが19％、イギリスが17.5％、スペインが16％、アメリカ（ニューヨーク市地方税）8.38％です。

品目別消費税ということで見てみると、スウェーデンが一般税率25％、食料品12％、住宅は非課税。イタリアは一般税率20％、食料品10％、住宅及び農・海産物4％、ドイツは一般税率19％、食料品7％、住宅は非課税。イギリスは一般税率17.5％、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を、一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が、世界的には多いです。

日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って『品目別消費税』を導入する事が必須と考えます。

信州：usahara

リスケジュールは事前準備が大事

吉田司法書士事務所 — 2008-07-12T16:14:39+09:00

私たちは、まず、リスケジュールをした場合にどのようなリスクがあるかを、その企業の財務・収益状況、取引先、経営者の資産状況等の情報を基に検討し、起こりえるリスクをすべて洗い出します。そのうえで、リスケジュールをするか否か、他の方法はないか、を検討し、その企業の将来にとって最適なプランを策定します。その後の具体的なアクションとしては、金融機関との交渉に当たっての助言、計画書等の資料作成、その他リスケ等に当たって必要な資料の作成および助言をします。

4/1「日経新聞より」

ＦＰ事業支援の独立系ＦＰ会社株式会社サクセス・エフピー — 2008-04-01T00:00:00+09:00

「株含み益急減」
本日１・７面に掲載された記事である。

銀行６２％・生命保険会社４９％の含み益が減少したとの事である。

詳しくは、記事を参照されたい。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080401AT2C3100Z31032008.html

・年金ＦＰとしては、

またもや、「公的年金の目減り」が気になる！！

我々の「老後の頼みの綱」をこんなところに任せておいて良いのだろうか？？

やはり自助努力でも備えるべきである。

ところで記事の中で、「債券では含み益」とあるのを皆様はどう感じられたでしょうか？

これこそ「ＦＰの教科書」である分散投資の効果である。

ご存知の方も多いと思うが、株と債券は反比例の値動きをすることで知られている。

あなたの年金記録は正しいですか？

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2008-03-25T19:34:48+09:00

２００５年度だけで、社会保険庁は既に年金を受け取っている人の年金額や加入期間を約３万４千件訂正しています。

また、２００６年６月時点で基礎年金番号漏れの年金加入記録が５，０００万件あり、宙に浮いた状態になっています。

このままだと、多くの方が年金をもらい損ねてしまいます。

社会保険庁は年金の請求時に年金記録の確認を本人にしてもらっているため、もし、年金をもらい始めてから記録の漏れに気がついても直近５年以内の分までしか遡って支払ってもらえません。

５年を超えた分は時効で請求権が消滅するからです。

自己責任で年金記録はチェックする必要があります。

◎確認方法

①社会保険事務所、年金相談センターで確認する。その際、年金手帳（なければ、基礎年金番号）と免許証などの身分証明書が必要です。

できれば、数ヶ所、違う社会保険事務所で相談するほうがいいです。

１ヶ所で聞いた回答だけしかないと思わず、相談相手が違うと回答も変わってくるからです。

②郵便局などの無料年金相談

相談しても、一般的な話を聞くだけになります。

相談者の不確かな情報で回答すると、後でトラブルになる可能性があるためです。

無難な話をして、最後は社会保険事務所で聞いてくださいということで終わります。したがって、あまり有益ではありません。

③「ねんきん特別便」で確認する

宙に浮いた５，０００万件の年金記録と基礎年金番号の記録との名寄せ作業を実施し、平成１９年１２月~平成２０年１０月に送付されます。

④インターネットで確認する。
氏名、住所、基礎年金番号などを入力すると、３週間ぐらいでユーザーＩＤとパスワードが送付され、自分の年金記録をインターネットで確認できます。

⑤ねんきんあんしんダイヤル（0120-657830）に電話して確認する。
今のところ２４時間の受付体制です。

⑥もうすぐ年金をもらえる５９才、または６４才の方

６０才または６５才になる３ヶ月前に送付される「裁定請求書」で確認する。

	チェックポイント
１	転職暦がある方
２	結婚して姓が変わった方
３	サラリーマンと結婚した方
４	複数の読み方がある氏名の方
５	企業に勤めたことがある方

株、大変な状況ですね。

30代ファミリーのfp相談、生命保険見直し相談イデアクリーク(矢崎FP保険事務所) — 2008-01-17T00:12:49+09:00

いやー、ここまで落ちるとはね。16日の日経平均株価は４日間も続落しました。

今日の終値は１万3504円51銭(前日比468円12銭安)で、2日続けて昨年来の安値を更新しました。

円相場の上昇や海外株式相場の下落などの外部環境が一段と悪化して、外国人売りなどが膨らみました。

前日15日の米株式相場は、サブプライムローン問題に起因した景気減速懸念が一段と強まりました。午後はアジア株式相場の全面安や、円相場が一時１ドル＝105円台後半まで上昇しました。ハイテク・金融・自動車などの主力株は軒並み下がりました。

いったいどこまで下がるのでしょうか？

当初「サブプライム問題は、アメリカの住宅ローン残高の1割程度のもので、たいしたことはない。」というエコノミストの意見もあり、「たいしたことにはならないんだな」とタカを括っていたら、どうしてどうして世界同時景気後退の様相を呈してきました。

でもでも、投資ということに関しては、私の場合はあくまで「長期分散積立投資」のスタンスなので今の状況(もちろんほとんど下がってますよ)でも長期的観点からは、まったく「痛くも痒くもない」のです。

中小企業庁、下請けの取引トラブル処理機関創設へ

岩本社会保険労務士事務所 — 2007-10-03T18:39:05+09:00

中小企業庁は下請け取引の適正化のため、裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）手段を取り入れた処理機関を2008年度に全国に設置する方針を固めた。裁判や行政処分では紛争が解決しても元請け企業との取引関係にひびが入る懸念がある。第三者による仲裁・あっせんで下請け側の立場を守りながら解決につなげることを目指す。

新設するのは「下請適正取引推進センター（仮称）」。本部のほか各都道府県に支部を設ける。運営は全国の下請振興協会、商工会議所、弁護士会などに委託する方針。

(日経ネットより）

国境などないんだ② ~世界地図で読み解く各国事情~

エコロジー・エコノミー・eビジネス【スリーイーグループ社長日記】 — 2007-09-21T04:33:28+09:00

■イランの世界地図
◇イラクとの違い
イランとイラクの区別がついていない日本人は以外に多い。
イラクは、イラク戦争があった国だ。
イラクとは、「チグリス川とユーフラテス川の間」という意味である。

◇アーリア人の国
一方、イランとはアーリア人の国という意味である。
その昔、北ヨーロッパの白人種であるアーリア人が大移動し（アーリア人の大移動）
この地に到達し、アーリア人の国と命名したわけだ。
その後、アーリア人たちは先住民族との結婚を繰り返して、肌の色は次第に黒く
なっていった。
しかし、未だにイランの人たちはアーリア人としての誇りをもっており、
たまに生まれてくる肌の白い子供をみて「やっぱり我々はアーリア人なんだ！」
と歓喜するらしい。

◇ペルシャ語
さて、イランの言語がアラビア語であると思っている人が多い。
だが、イランの言語はペルシャ語である。
イランでは、アラビアの国々と同じアラビア文字を使っている。
例の右から書く文字だ。
文字が同じなので、イランがアラビア語だと勘違いされるのだ。

なぜイランはそんなややこしいことをしたのだろうか。
だが、それは世界中ではよくあることなのだ。
フランスも、イタリアも、スペインも、皆アルファベットという文字を
使っているではないか。

イランもこれと同じ。
ただ、文字についてアラビア文字を使っただけなのである。
よくあることなのだ。

◇パレスチナ
イランの世界地図を見ると、イスラエルという国が存在しない。
中東の国々のほとんどは、イスラエルを承認していないのだ。
だからイランで地図を買うと、イスラエルのあたりはパレスチン（パレスチナ）
と書いてある。
そして、イスラエルの首都エルサレムもイランで買う地図では、跡形もなく
消えてしまっている。

パレスチナは、実際は暫定自治区とされているヨルダン川西岸地区と、ガザ地区
にしかないはずなのだが、イスラエルを承認していない国々の地図をみると、
イスラエルのあるあたりが全部パレスチナなのだ。

こうして地図をみるだけで、中東地域の複雑な事情を垣間見ることができる。

■ヨルダンの世界地図
中東地域では、イスラエルを認めている国が２つある。
エジプトとヨルダンだ。
これらの国は、中東戦争でイスラエルに負けたのだが、イスラエルと国境を
接している関係もあって、その後の良好な関係を結ぶべきだと考えて、
イスラエルを承認したのだ。

だから他のアラブ諸国とは一線を画し、ヨルダンの世界地図にはイスラエルがある。
だがヨルダンはアラブ諸国に気を使って、パレスチナも同時に世界地図に載せている。
中東地域の複雑な事情は、ここにも見られるわけだ。

自転車通勤者への通勤手当にも非課税限度額がある

ひぐち税理士事務所 — 2007-09-11T09:53:20+09:00

自転車通勤者に通勤手当を支給している会社は多くないでしょう。自転車通勤者は電車やバス代を支払う必要もありませんし、マイカー通勤者のように燃料代もかかりません。つまり、支払った通勤代はそのままその通勤者の懐に入るわけですから、自転車通勤者への通勤手当は不公平だという見方もできます。

ただ、自転車通勤者に通勤手当を支給したときは、電車・バス等での通勤者やマイカー通勤者と同様に非課税限度額があります。その非課税限度額はマイカーと同じく通勤距離によって定められています。つまり、自転車も自動車も同じ車両という扱いです。

ただし、通勤距離が２Ｋｍ未満の場合は非課税限度額はありません。また、２Ｋｍ以上10Ｋｍ未満の場合でも月額4100円です。それほど、おいしい話というわけではありません。

それでは、徒歩通勤者の場合はどうかというと、さすがに非課税限度額はありません。ところが、平成17年に総務省が行った調査では、徒歩通勤者に手当を支払っている都道府県・市区町村の「お役所」が274ヶ所もあったそうです。民間企業では考えられませんね。

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海外駐在する場合の年金

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-09-08T20:50:23+09:00

質問）
海外駐在する場合、年金はどうなりますか？
回答）
社会保障協定が締結されている国に駐在するか、しないかで変わります。
社会保障協定が締結されていると、ほとんどの場合、駐在期間が５年以下の場合、駐在先の国の年金制度には加入せず、日本の厚生年金に加入したままです。
駐在期間が５年超の場合は逆に日本の年金には加入せず、駐在先の国の年金に加入します。
したがって、日本と駐在先の年金に二重加入する必要はありません。
ところが、社会保障協定を締結していない場合は駐在期間に関係なく、駐在先の年金に加入しなければなりません。
日本の年金に加入しなくてもいいのですが、多くの企業は厚生年金にも加入しています。
それは短期駐在の場合、加入期間が短いため、駐在先の国の年金は掛け捨てになる可能性があるからです。
２００７年９月時点で社会保障協定を締結している国はドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアの８ヶ国だけです。直近で締結予定の国はオランダの１ヶ国という状況です。
日本の年金は最低２５年以上加入しないと６５才から老齢年金をもらえません。
そのかわり、外国人に不利益にならないよう短期駐在の外国人が帰国するときには脱退一時金を受け取れる制度になっています。

未支給の企業年金

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-09-07T07:15:43+09:00

未支給の企業年金は厚生年金基金の代行部分をもらっていない方が現時点て１２４万人いるということです。
厚生年金基金というのは、厚生年金の上乗せ年金で企業が従業員の福利厚生向上として、導入しています。
運用利回りが悪化し、一時期、多くの厚生年金基金が解散しましたが、現在でも加入者は多く、平成１９年３月末で５２４万人が厚生年金基金に加入しています。
企業年金連合会は厚生年金基金を導入した企業を中途退職した方、厚生年金基金が解散した企業の従業員の方、２，４００万人を管理しています。
企業を中途退職すると、厚生年金基金の上乗せ部分を脱退一時金で受け取るため、精算済みと思っている方が多いです。
しかし、国の厚生年金の代行部分は残っており、６０才になっても企業年金連合会に請求しないと、年金はもらえません。
退職後、引越しをして住所が変わると、企業年金連合会からの案内が届かず、未支給状態になっています。
平成２０年１２月をメドに社会保険庁の年金記録データを企業年金連合会に提供し、突合せ作業をしますが、記録が修正されるのは平成２１年度以降となります。
◆厚生年金基金と社会保険庁の年金記録の突合せ作業
突合せ作業の流れは最初に社会保険庁が保有している年金記録を企業年金連合会に提供します。
企業年金連合会は連合会分と厚生年金基金分に振り分けをし、それぞれで年金記録の突合せをします。
突合せをする項目は、
１．厚生年金基金番号
２．基礎年金番号
３．氏名
４．生年月日
５．異動年月日（取得、月変、算定、喪失）
６．標準報酬月額（標準賞与額）
７．異動原因（新規取得、再取得など）
８．年金証書記号番号
９．受給権発生年月日
となります。
これだけたくさんの項目、給与の変更額まで突合せしていくのですから、一人の記録をチェックするだけでも大変です。
企業年金連合会は２，４００万人分の記録をチェックし、厚生年金基金も連合会より件数は少ないですが、個々の基金には職員は数人しかいないので、通常業務に加えて、この作業を実施するのは極めて厳しい状況です。

ねんきん特別便

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-09-05T07:12:48+09:00

年金記録を正しくするため、第１段階として、「宙に浮いた年金記録５，０００万件」を名寄せするプログラムが完成すると、記録が結びつくと思われる方に「ねんきん特別便」が送付されます。
加入履歴にモレや誤りがあれば、本人が社会保険事務所に申出をして修正します。
【ねんきん特別便の送付】
宙に浮いた５，０００万件の年金記録と基礎年金番号の記録を名寄せ作業し、段階的に送付されます。
１．氏名・性別・生年月日が全部一致した方
→平成１９年１２月~平成２０年１月に送付
２．氏名・性別・生年月日の一部が一致した方
→平成２０年２月~３月に送付

※１２月~３月までに送付された方は年金記録に漏れがある可能性が高いです。
３．名寄せで送付対象とならなかった年金受給権者
→平成２０年４月~５月に送付
４．名寄せで送付対象とならなかった被保険者（現役世代）
→平成２０年６月~１０月
【通知内容】
１．基礎年金番号
２．加入履歴
３．加入期間など
※「ねんきん特別便」を送付することから「ねんきん定期便」の送付は平成２１年度４月以降になります。

※「ねんきん特別便」が届いたらはがきを返送するより直接、社会保険事務所を訪問して年金記録の確認をすることをお奨めします。
はがきを返送しても、いつ回答が来るか分からないものを待つより、社会保険事務所を訪問して年金記録を確認したほうが修正もできますから、「ねんきん特別便」が届いたら、すぐに社会保険事務所に行きましょう。

浮いた５，０００万件の年金記録とは？

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-08-29T07:18:13+09:00

浮いた年金記録の５，０００万件とは、平成９年（１９９７年）１月に基礎年金番号制度を導入した際に平成８年（１９９６年）１２月以前に複数持っていた年金番号を統合してきましたが、結果的に統合できなかった年金記録です。
年金記録は国民年金、厚生年金保険、共済年金でそれぞれの年金番号で管理されていましたが、基礎年金番号を導入し、ひとつの年金番号に統合をしました。

※平成９年１月以後共済組合に加入している方には基礎年金番号をついていますが、平成８年（１９９６年）１２月までに公務員を退職した場合、公務員時代の年金記録は未統合です。
現在、救済組合の未統合年金記録は約１８１万件ありますが、共済組合で年金記録は管理されています。平成２２年までに基礎年金番号に統合される予定です。

平成９年（１９９７年）１月時点に加入していた年金番号をそのまま基礎年金番号としました。
平成１８年６月時点５，０９５万件あった浮いた年金記録は平成１９年４月時点で４，９４９万件まで減りました。１０ヶ月で１４６万件しか統合できませんでした。
したがって、残っている年金記録をすべて統合するのはかなり困難な作業です。
５，０００万件といのは記録の件数で人数ではありません。また、既に死亡した方の記録も残っています。（本人が死亡している場合は遺族の方が受け取ることができます。遺族の方は年金記録をチェックすれば、未支給分の年金を受け取れる可能性があります）
年齢別では６０才以上の方が半数以上を占めていますが、２０~３０代でも未統合記録は４００万件以上の未統合の年金記録がありますから若い方も急ぐ必要はありませんが、記録のチェックはしたほうがいいでしょう。

厚生年金の浮いた年金記録１，４３０万件

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-08-29T04:00:00+09:00

宙に浮いた５，０００万件の年金記録以外に厚生年金の旧台帳１，４３０万件の記録も基礎年金番号に統合されていません。
ただ、この数字は昭和６２年（１９８７年）当時の数値なので、その後、コンピュータに記録されてきているので、現在、残っている件数は正確にはわかりません。
また、昭和１７年（１９４２年）~昭和２９年（１９５４年）の間に会社を退職・転職した方で昭和３４年（１９５９年）３月までに厚生年金に再加入しなかった方の記録です。
対象となる方は現在６９歳以上になり、既に亡くなっている方も多数いると推定されます。
年金をもらうときに過去の年金記録を確認して、年金をもらっている方は記録が統合されています。
ただ、確認していない方も少なくないと思われますので、既に年金をもらっている方も年金額が増える可能性があるので、一度、社会保険事務所で確認したほうがいいでしょう。
なた、本人が死亡している場合も配偶者がもらっている遺族厚生年金が増える可能性があります。
やはり、一度、社会保険事務所で確認したほうがいいでしょう。
本人が亡くなっているから関係ないということはありません。

年金時効特例法

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-08-28T07:11:15+09:00

今までは年金記録が訂正されても５年の時効にかかり、直近の５年間分の年金しか支払いされませんでした。
本人に責任がないのに時効で支払いされないのは、不合理という声が高まり２００７年７月、年金時効特例法が成立しました。

その結果、年金記録が訂正された場合、全期間にさかのぼって年金が支払いされることになりました。
【対象になる方】
１．年金記録の訂正により年金額が増えた方→年金の時効消滅分が全期間さかのぼって支払われます。
２．年金記録の訂正により年金の受給資格が得られた方→同上
３．１と２に該当する方が既に死亡している場合→遺族に未支給分が支払われます。
（支払いされる遺族は死亡した当時、生計が同一で配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります）
【手続き方法】
これから年金をもらい始める方は年金記録の訂正をすれば、自動的に年金額は修正されます。
既に年金をもらっている方は社会保険事務所に必要書類の提出が必要です。（郵送でも可能）

年金記録は社会保険事務所に行かないと確認できないのですか？

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-06-02T10:40:56+09:00

質問)年金記録は社会保険事務所に行かないと確認できないですか？
回答）
社会保険事務所の窓口に行くのが面倒であれば、インターネットでも照会できますが、インターネットが不得意な方には難しいです。
照会すれば、２~３週間でＩＤとパスワードが送付され、年金記録を確認できます。
急ぐ場合、インターネットができない場合は社会保険労務士などの専門家に委任して確認することもできます。
なお、委任状に印鑑証明書を添付する必要はありません。
参照：社会保険庁ホームページ
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

年金加入記録のお知らせが届かない

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-05-25T22:33:08+09:00

質問）今年の１月、５８才になったが、５月になっても「年金加入記録のお知らせ」が届かない。誕生日の２ヶ月後に送付されるときいたが、国民年金の保険料を払っていないか届かないのか？

回答）国民年金の保険料を払っていてもいなくても、お知らせは送付されます。
ただ、住所変更の届出をしていないと、前の住所に送付されて、届いていない可能性があります。
お近くの社会保険事務所にお問い合わせください。その際、基礎年金番号と本人と確認できる身分証明書が必要となります。

事業所数減少続く

株式会社いちばん — 2007-05-23T16:44:56+09:00

０７年５月１９日

２００６年度版の中小企業白書には、

公的年金の構成

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-04-15T07:21:03+09:00

◎公的年金の構成
６５才から自営業者は老齢基礎年金、企業の経営者、従業員は老齢厚生年金を受け取ることができます。

	国民年金	厚生年金
２階部分		老齢厚生年金
１階部分	老齢基礎年金	老齢基礎年金
加入者	自営業者、学生など	会社員
加入期間	２０才~５９才	１６才~６９才
任意加入期間	６０才~６４才	－
高齢任意加入	６５才~６９才	７０才~
被保険者区分	第１号被保険者	第２号被保険者

老齢基礎年金

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-04-14T09:22:04+09:00

◎老齢基礎年金

国民年金に加入している方は６５才から老齢基礎年金が支給されます。

老齢基礎年金は日本の公的年金の１階部分、老後の年金の基盤になります。

２０才~６０才未満までの４０年間、国民年金への加入が義務づけられています。

４０年間（４８０ヶ月）分の保険料を払うと、平成１９年度の場合、７９２，１００円の老齢基礎年金を６５才から亡くなるまで受け取ることができます。

例えば、３０年間（３６０ヶ月）分の保険料しか払っていないとなると、７９２，１００円×（３６０÷４８０）＝５９４，１００円に老齢基礎年金は減額されます。

保険料支払期間	老齢基礎年金額
４０年間（４８０ヶ月）	７９２，１００円
３０年間（３６０ヶ月）	５９４，１００円
２５年間（３００ヶ月）	４９５，１００円

※注意しなければならないのは、２５年間（３００ヶ月）分の加入期間がないと、６５才から老齢基礎年金を受け取ることができません。

１．国民年金の「任意加入」

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-04-13T12:19:42+09:00

２０才~６０才になるまでの間に厚生年金・国民年金・共済年金に加入していなかった期間（未納期間）がある方は国民年金に「任意加入」して、年金額を増額することができます。

未納期間がある可能性がある方は、

	未納期間がある可能性がある事例
１	２０才以降に企業に勤めていなかった期間がある方
	※大学、専門学校に通っていた方
	※アルバイト・パートしていた方
	※無職、家事手伝いをしていた方
２	転職する際に失業期間がある方
	※いわゆる失業手当をもらった期間がある方
３	会社を退職して、しばらくしてから結婚した方
	※特に女性に多い

◆（任意加入できる期間）
最長で６０才~６４才の５年間、６０ヶ月分、満額支給になるまで加入できます。

（加入効果）
国民年金の保険料は月１４，１００円（平成１９年度）、年間１６９，２００円です。

１年間、任意加入すると、６５才からもらう老齢基礎年金は年間１９，８００円増額します。

任意加入保険料（１年分）	老齢基礎年金の増額効果
１６９，２００円	１９，８００円
（平成１９年度）

９年間、年金をもらうと、２万円×９年＝１８万円。つまり、９年で払った保険料１６９，２００円の元は取れることになります。

※民間の生保年金に加入する前に老齢基礎年金を満額支給されるようにすると、老後の生活資金確保の基本です。

変額個人年金保険

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-04-13T12:18:23+09:00

変額個人年金保険の市場が拡大しています。特に銀行窓販が牽引しています。

国民年金が「保険機能つきの終身年金」なのに対して、変額個人年金保険は「保険機能つきの投資信託」といえます。

退職金の運用先を考えている６０才代に各銀行が売り込みをかけています。

保険料は平均すると、一時払いで１，０００万円ぐらいです。

売れ筋は元本保証タイプですが、１０年間、据え置いて年金を受け取り始めたとしても、実際には元本はほとんど増えません。

理由としては、元本保証のため、安全な運用になり運用益はあまり期待できないからです。

反面、高コストがかかるというのが、変額個人年金保険です。
変額個人年金保険と投資信託を比較すると、保険機能がある分、投資信託を購入するより割高なコスト設定になっています。

変額個人年金保険		投資信託
初期費用保険料の０~５％	購入時	販売手数料購入額の０~３％
保険関係費用残高の1.5％~2.5％	運用中	信託報酬残高の１％前後~2％前後
運用関係費用残高の0.3％~1.5％
年金管理費用年金受取額の1％前後	受け取り時	信託財産留保額残高の0~1.5％
雑所得	課税	税率10％
初期費用0％の場合、中途解約で7％ぐらい引かれることもあります	注意	販売手数料が0％の場合、信託報酬が高めの設定

定額個人年金保険

東京年金情報ステーション代表伊藤泰人 — 2007-04-12T21:03:30+09:00

定額個人年金保険は一般的に保険料を毎月支払い、６０才もしくは６５才から一定期間、年金が支給されます。
１０年の確定年金が売れ筋です。というか、１５年の確定年金や終身年金は保険料が高く、加入できる方が限られます。
また、５年確定年金は保険料が所得控除できないため、節税効果がなく、あまり提案されていません。
※１０年以上の確定年金、終身年金であれば、所得税が５万円、住民税が３万５千円、生命保険とは別枠で所得控除されます。
定額個人年金保険は払う保険料ともらう年金額が確定しているので、将来の資金計画が立てやすいというメリットがあります。
また、中途解約しない限り、元本割れはありません。
反面、インフレには弱いというデメリットがあります。
【加入例】
現在、４５歳の男性が６０才まで保険料を支払い、１０年の確定年金をもらう年金に加入する場合、
保険料が毎月、２０，０００円、年間２４万円、６０才まで払うと、15年分で累計保険料は３６０万円になります。
６０才のときに一時金でもらうと、３，６６７，７０４円。利息は６７，７０４円です。
６０才から１０年間の確定年金でもらうと、毎年、３９０，４５０円、累計の年金額は１０回分の３，９０４，６００円となります。利息は３０４，６００円です。
※運用が予定より良ければ、年金額は増える可能性があります。

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