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海外からの借地権の無料相談 by『交渉の達人』底地・借地問題解決コンサルタント

「底地・借地」問題解決コンサルティング会社交渉の達人ページ㈱アシスト・コンサルタンツ借地.com — 2008-06-27T11:18:02+09:00

今日の『無料コンサルティング』は、海外からお越しいただいた I さん。

何と、長期出張先のアメリカから、当社のホームページをご覧になり、一時帰国時にお越しになられました。

都内60坪の借地権のご相談です。

お若いにも関わらず、地主さんと円満な話し合いで、問題を解決したいとの事です。

自分さえ良ければいいという方が増えている中、うれしいご相談者です。

1年をきった『借地権更新』に合わせ、

1.底地買取り

2.等価交換

3.地代値下げ交渉

と、言った「具体的なアドバイス」をさせていただきました。

1週間しか滞在できなかったため、後日実務の依頼をいただく事になりました。

私： I さん、海外で法務の仕事をされていたら、依頼先は、大手とか、知名度のある会社を選ばれるんじゃないですか？

I さん；こういった『交渉事』は、バックにある会社ではなく、人と人とのかかわり合いなので、現場での実務者の力に寄るところが多いと思います。また私は、地主さんとは『円満に話を進めたい』と思っていますので、ホームページで見た中では、こちらが最適だと思い、伺いました。

I さんから、うれしい事を言っていただきました。

最近は、色々なホームページをご覧になって、比較検討され、来社される方が増えています。

私共の、『円満な交渉』こそが一番の解決の近道である。

と言ったポリシーに、ご賛同いただける方に、お越しいただく機会が増え、とても感謝しております。

そうして私共の、お客様の問題解決の為の『モチベーション・パワー』が、最大になっていきます。

こういう時は、必ず『良い仕事』ができます囹

個人情報保護に関する基本方針

ＦＰ事業支援の独立系ＦＰ会社株式会社サクセス・エフピー — 2008-06-25T00:00:00+09:00

当社の個人情報保護に関する基本方針

株式会社サクセス・エフピー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）並びにその他関連する法令及び規範を遵守し、個人情報の適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（１）個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的
当社の営むコンサルティング業、保険会社より保険募集業務の委託を受けて行う、当該業務およびこれらに付帯・関連するサービスの提供、また当社のサービス向上のため、弊社のビジネスパートナーと協力のための参考資料としての使用等に利用します。それら以外の目的に使用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合にはその内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またホームページ（htttp://www.s-fp.com）等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

・アクサ生命保険（株）http://www2.axa.co.jp/
・ AIGエジソン生命保険（株） http://www.aigedison.co.jp/
・日本生命（相） http://www.nissay.co.jp/
・三井住友海上きらめき生命保険（株） http://www.ms-kirameki.com/
・オリックス生命保険（株） http://www.orix.co.jp/ins/index.htm
・三井住友海上火災保険（株）http://www.ms-ins.com/

（３）情報の共有
当社は、お客様の皆様にご希望のサービス等をご提供するために必要な場合は、当社ならびに委託先企業や提携先企業などのビジネスパートナーと個人情報を共有することがあります。

（４）個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・再新性を確保するために、必用かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。

（５）個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
⑤ 個人情報保護法に従って、お客様の個人情報の共同利用を行う場合
⑥ その他個人情報保護法に基づきお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を提供することが認められている場合

（６）センシティブ情報の取扱い
当社は、思想及び信条、医療、福祉、犯罪の経歴、人種および民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という）を次に掲げる場合のほか、取得、利用又は第三者提供いたしません。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合
④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤ お客様に適切なコンサルティングおよび当社業務を行う必要性から本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（７）当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

■ お問合せ先
株式会社サクセス・エフピー
住所：大阪府大阪市都島区片町二丁目７－５７－７０６号
TEL番号 06-6351-5636
FAX番号 06-6351-5636

免責事項

多様なSOHOスタイル

株式会社伊藤商会（愛知県名古屋市） — 2008-04-18T12:57:07+09:00

黒／赤／白をベースにしたオフィスデザイン事例です。

黒は、フォーマルをイメージさせ、近年では、クールでカッコイイというイメージが定着しています。その色は、どんな色にも影響されにくい強さを持っています。クールでしまったオフィスを演出できます。

赤のイメージは、時代や、民族などの差が少なく、エネルギーを象徴する色として認識されています。それは、太陽からくるイメージ、体内を流れる血のイメージからくるのかもしれません。赤の性格を理解することで、快活なワークスペースができあがります。

ポピュラーに使われる白、それは、明るいイメージと、色を鮮やかに見せるというコーディネートのしやすさ起因します。アクセントとして赤をさして快活さを演出したり、黒をさして、クールさを演出したり、まずは、最初に白くすることが思い通りのオフィスを演出する第１段階と言えます。

会社設立のメリット

会社設立サポート大阪 — 2007-12-07T07:00:27+09:00

１、信用力

いろんなメリットがある中でこれが一番かもしれません。個人事業と比べると、対外的な信用力が違います。個人から法人成りしたお客様は一番にこれを挙げます。新規の商談、融資の場面では、大きな違いが出てきます。

２、税金面

所得が上がるほど、累進課税になっていない会社の方が有利です。また、経費が計上しやすいというメリットもあります。

ただし、社会保険へ加入が強制される事や、経理が複雑になる点なども考慮しなければいけません。

３、債務責任の有限性

個人事業の債務責任は無限です。

これに対し、株式会社・有限会社の株主・社員は、その出資に応じた責任を負うのみです。ただし、新規に設立し、社歴の浅い会社が融資を受ける場合などはほぼ間違いなく個人補償を要求されます。

よく会社を設立する場合の最大のメリットに有限責任であることが挙げられますが、この点は要注意です。

４、事業の継続性

個人事業は、事業はすべて、その事業主に依存しています。

つまり、事業主が死亡、もしくは事業ができなくなると事業は終了してしまいます。また代替わりの時に個人でとった許可は引継ぎが大変ですが（出来ない場合もあります。）、会社であれば引き継ぐ者が取締役等の職についていれば、問題なく継続できる場合が多々あります。

許認可業での法人成りでのメリットはこの点が非常にメリットとなります。

５、青色欠損金を５年間控除できる

青色申告をしていれば、赤字が出た場合、その赤字を翌期に繰り越しできます。その期間が個人事業が３年であるのに対し、会社であれば、５年になります。

『底地』売却完了！ by『交渉の達人』底地・借地問題解決コンサルタント

「底地・借地」問題解決コンサルティング会社交渉の達人ページ㈱アシスト・コンサルタンツ借地.com — 2007-12-04T15:26:55+09:00

知り合いの税理士Ｈ氏からの、依頼案件です。

かつては、駅から他人の土地を通らずに自宅に歩けた大地主Aさん。相続対策や、事業の失敗から、今では数えるほどの『底地』しか残っていません。

相続が2度続いたにも関わらず、意思の統一が出来ずに、分割協議書すら出来ていませんでした。

当社への依頼を通じ、遺族間の話し合いの橋渡しや、ベストな事後処理のアドバイスをさせていただきました。

そして、今回のメインテーマは、『底地の売却』

地主さんの中には、「代々続いた土地を、自分の代で売却したくない」と言う方もおられますが、

地代収入もわずかで、戻ってくる可能性もほとんどない、いわば『不良資産』と化している『底地』は、売却したほうがメリットは《大》です。

後は「売却方法」です。

最近ご相談の多い『底地買取り』は、シンプルに、借地人の意向も関係なく売却できますが、今までの人間関係を否定してしまい、譲渡価格も安いので、関係が悪化してる場合に限定すべきでしょう。

私がお勧めし、実務も任せていただいたのが、『交渉による、底地売却（譲渡）』です。

事前の情報収集では、借地権者は不動産に詳しく、数字に細かいため、交渉は難しいだろうとのことでした。

この底地売却に関しては、依頼者もあまり期待をしていませんでした。

が、アポを取り、伺ってみると、確かに、数字にはうるさい方でしたが、誠意を持って話を進めさせていただくと、双方が納得できるところまで、歩み寄っていただくことが出来ました。

その間、お会いした回数は、3回。期間にして、約2ヶ月でした。

結果として、依頼人である地主さんも、相手方の借地権者さんも、納得していただける譲渡金額での、『底地売却』が完了しました。

関わった皆さんがhappyになる。それが私共の追求するwin-win styleです！

個人の確定申告の概要

東京都文京区税理士原俊之事務所 — 2007-10-01T16:58:43+09:00

まずは、所得税においては、所得の種類によって税率が違うという面がある
という点、所得の種類・規模によって作業の煩雑さも変わるという面も
押さえなければなりません。

１．所得の種類

所得税においては、基本的にその稼ぎの元等により10種類の所得に分けて税額計算
することとなります。

すなわち、

【利子】・【配当】・【不動産】・【事業】・【給与】・【譲渡】・【一時】・
【雑】・【山林】・【退職】

に区分することができます。

ここではあえて、難易度を考慮して、

【(利子)】・【給与】・【退職】・【一時】・【配当】・【雑】・【不動産】・
【事業】・【(山林)】・【譲渡】と区分します。

後にいくに従い、徐々に申告の難易度があがっていくこととなります。

なお、利子所得は海外のもの等特殊なもの以外については、申告は必要ない
ため、ここでは割愛します。
預金利子を思い浮かべていただければ分かると思います。

また、山林所得（山林の伐採又は譲渡による所得）は滅多にお目にかかれない
ため、これも割愛します。

２．所得税の計算の段階

所得税（個人）の計算体系は、法人税（会社）の計算と比較して複雑となって
います。
こう聞くと疑問に思う方もいらっしゃると思います。

個別項目は法人税の方が複雑ではあっても、

法人は、基本的に【収益－費用＝利益】で、この利益に一定の調整を加えた
「所得」に対して税金計算するという形です。

しかし、個人の場合は、そう簡単ではありません。
その理由として、様々な個別事情を税法が考慮しているからです。

継続的な勤労所得等は多く税金を課しますが、
例えば、退職金や年金等は給料と同じようには税金を課さないということ等
がその理由として考えられます。

計算の段階として、

（１）各儲けの種類ごとの計算
（２）儲けの合算計算
（３）諸控除の計算
（４）税金計算の課税対象金額の計算
（５）税額の計算

という５段階となっています。

まず、
（１）各儲けの種類ごとの計算
上記１．に挙げた儲けの種類ごとにそれぞれ金額を算出します。
これが、個人の計算においても最も重要なステップとなります。

次に
（２）儲けの合算計算
儲けの種類ごとの金額を合算計算します。
ここでは、似たもの同士の所得はひとつにされます。
また、損を他の儲けと相殺するのもこのステップです。

（３）諸控除の計算
その後、儲けから、様々な特殊事情を踏まえた控除を行います。
例としては、保険料の控除や医療費の控除などがこれにあたります。

（４）税金計算の課税対象金額の計算
諸控除を差し引いた金額に一定の調整等が行われ、税金計算の対象金額を
算定します。

（５）税額の計算
最後に税金計算を行います。
ローン控除等の税額控除はこのステップで控除します。

個人の税金計算は法人の税金計算と比較してかなり人間臭いものです。
複雑なように思えるかもしれませんが、一度流れを理解すれば、翌年以降、
特殊事情が無ければ、労力を少なく申告できると思います。

３．所得計算

（１）給与所得
勤務先からのお給料になります。
これは、源泉徴収票に基づき、申告書に記載するだけなため、最も簡単です。
複数の勤務先から給与がある人は、それらを合算して申告することとなります。

他に稼ぎがなく１ヶ所給与の人で2,000万円以下の人は、原則として申告は
必要ないのですが、医療費控除等を適用するため、申告することもあります。

必要書類・・・源泉徴収票

（２）退職所得
勤務先からの退職金となります。
これも、源泉徴収票に基づき、申告書に、記載するだけのため、簡単です。
なお、退職所得についても、基本的に源泉徴収で納税が終了するため、
申告は必要ありません。

但し、他の所得との兼ね合い（他の所得で損がでており、退職所得から控除する
場合や他の所得で保険料控除等を引ききれないため、退職所得から控除する場合等）
で申告することが有利なこともあります。

分離課税ですので、原則として、給与等とは税金計算を別に行い、
最後に税額を合算します。

必要書類・・・源泉徴収票

（３）一時所得
一時所得とは、他の所得に該当しないもので、一時に受ける所得のうち、
労務の提供や資産の譲渡対価等に該当しないものになります。

一時所得で代表的なものは、満期保険金になります。
その他にも借家人が受ける立退き料等該当するものもあります。

満期保険金については、保険会社や郵便局から保険金及び払込保険料の通知が
きます。
ここにご丁寧にも「申告が必要となります。」とだいたい記載されています。

なお、一時所得は単発の儲けで継続性がないことが考慮され、50万円の控除枠が
あります。さらに50万円控除後の1/2に対して課税されます。

申告を忘れがちな所得です。
なお、100万円を超える保険金については保険会社等から税務署に書類が
送られています。

必要書類・・・保険金及び払込保険料の通知書
（注）他に一時所得に該当するものがあれば他にも必要です。

（４）配当所得
配当所得とは、株式等の配当をいいます。
現在では、配当は申告が不要な場合が多い状況ですが、申告が必要な場合が
あります。また、その人の税率によっては、申告したほうが有利な場合もあります。

事務手続きの簡略化を図るのであれば、上場株式等（5％未満所有の通常株主）
は原則として申告が不要のため、申告しないことが考えられます。
なお、他の収入状況等により、配当の申告を行い、配当控除（税額控除）の
適用を受けた方が得な場合もあります。

但し、非公開株式に関しては配当金が少額の場合に、所得税の申告が不要でも、
住民税の申告は必要となるためご注意ください。
（つまり、非公開株式については、少額でも申告が必要です。）

必要書類・・・配当金の支払調書や配当金の計算書等

（５）雑所得
雑所得とは他の全ての所得に該当しないものをいい、
年金や原稿料等がこれにあたります。
年金については、書類により明らかになるため、比較的容易であります。

しかし、注意すべきは、郵便局の定期年金などを多く加入されている方は、
契約ごとに何度も書類が郵送されてくる関係で、申告を洩らしてしますことが
ままあります。
本当は、郵便局が申告時期に一覧表等で送付してくれれば良いと個人的には
思うのですが・・・

原稿料等については少し煩雑になります。
また、事業とはいえない副業なども原稿料等と同様の取扱いとなります。

これらは売上と経費を集計し、収支内訳書という決算書を作成して、
税務署に提出することとなります。

必要書類・・・年金の源泉徴収票、保険会社の年金の計算書、
原稿料等の支払調書や売上集計表と領収書等や経費集計表、その他

（６）不動産所得
不動産所得とは、不動産の貸付による所得です。
所得税申告作業におけるメイン業務のひとつです。

不動産所得に関しては、多少の違いはあれ、申告内容は通常比較的パターン化
されておりますので、慣れればそれほど恐れることはありません。

発生する収入としては、賃料、礼金、更新料、その他の収入（自販機収入等）
といったものです。
なお、敷金は収入にはなりませんが、把握しておくこと必要があります。

発生する費用としては、固定資産税、管理費、業務委託費、損害保険料、
修繕費、水道光熱費、減価償却費、支払利息等です。

管理会社を通していれば、その管理会社が作成する書類で、収入や業務委託費や
修繕費等を把握できます。

なお、契約書をチェックすることも重要です。

●管理費等は、管理会社との管理契約書や区分所有マンションであれば、
管理規約等もチェックします。

●固定資産税・・・固定資産税の納付書を使用します。

●損害保険料・・・保険証券や控除証明書を使用します。

●修繕費・・・請求書・領収書・見積書等から把握します。

●支払利息・・・借入金返済予定表や保証料の計算書等から把握します。

●減価償却費は、固定資産台帳により計算します。
ただ、固定資産取得初年度は固定資産の分解作業が必要になりますので、
煩雑となります。

また、上記書類があるにせよ、不動産事業専用の通帳を作成して、
入出金はその通帳を通すような形が宜しいかと思います。

それから、物件が多い場合には、管理上の観点からも一覧表を作り、
収入関係、経費関係の年間の記録を残しておくと良いかと思います。

必要書類・・・規模による。上記を参照

なお、不動産事業を考える上では、損益より資金収支の方が重要です。
但し、資金収支は申告作業とは直接は関係ありません。

しかし、見せ掛けの数字の儲けではなく、いくら儲かったか、利回りは何％か
という資金的な裏づけの観点が不動産事業では重要です。

簡単な資金の儲けの計算方法としては、
利益＋減価償却費＋敷金収支－敷金支出－借入金元本返済です。

（７）事業所得
事業所得とは、小売業、サービス業その他の事業から発生する所得です。
計算方法は、その業種により異なります。

日常つけている帳簿を元に決算処理を行うこととなります。
法人の利益計算と最も良く類似しております。
なお、事業所得でも、固定資産税や借入金利息の計算等は、
上記（６）の不動産所得と同様です。

必要書類・・・業種や取引内容等による

また、事業所や店舗が自宅と併用の場合には、経費の内容に応じて、
床面積比や使用比率等合理的な比率で、事業用部分と家事用部分を計算します
（経費按分）。

規模が大きくなってくると、法人のほうが税務上、信用取引関係、資金調達上等有利になることが考えられます。
規模が大きくなってきましたら、専門家に相談されることが良いかと思われます。

なお、お医者様に関しては、特例計算があります。

（８）譲渡所得
譲渡所得とは、原則として資産の譲渡による所得をいいます。
これが、最も難解のうえ金額的にも大きくなるため、最も神経が必要となります。

その所有期間により短期と長期で分けることなり、
また、不動産、株式、ゴルフ会員権等の種類別で税金計算が異なります。

なかでも重要なのは不動産の譲渡で、多くの特例があります。
これは、専門家に相談されることが確実です。

必要書類・・・・譲渡した資産やその経緯等による

４．その後の流れ

その後、儲けの合算計算、諸控除の計算、税金計算の対象金額の計算、
税額の計算となります。

上記３．で計算した儲けをまず合算し、損と益の相殺等を行います。
その後、医療費控除等の控除を行い、差し引き金額を算定して、税金計算を行います。

なお、諸控除については、申告書の第１、２面を見ていただき、
どのような控除を受けられるかを考えます。
この控除はあくまで受けられる人は受けた方が得だという話です。

ですので、例えば損害保険料の控除証明書が見当たらないとか、
医療費はあまり多くなく、医療費の集計をするのが面倒だという方は
控除を受けないことも可能です。

５．申告書の用紙

色々な用紙があり面倒に感じる方も多いと思います。
申告書は第１表、第２表は絶対使用します。
分離課税（退職所得、譲渡所得）がある場合には、第３表が加わります。
損失申告の場合には、第４表が加わります。

もちろん、不動産所得、事業所得、雑所得（原稿料等）が発生する人は
他にも、決算書・収支内訳書等を作成する必要があります。
また、他にも添付書類を作成する必要があります。

（１）基本的に、不動産所得、事業所得、雑所得（原稿料等）が発生する人は
まず、決算書・収支内訳書を作成することから始めるべきです。
同時に消費税申告が必要な方は、消費税の申告書も作成します。

（２）つぎに各種添付書類を作成します。
具体的には、
譲渡所得であれば、譲渡所得の明細書
医療費控除であれば、医療費控除の明細書
その他の所得があれば、所得の内訳書等も作成します。

（３）その後、申告書の作成に入ります。
パソコンがあれば、国税庁の「申告書作成コーナー」を利用したり、
市販の申告書作成ソフトも安価に使用できます。
また、電子申告を利用することも考えられます。

最後に、納付書を記載して税金を納付又は振替納税を利用して自動引き落としとします。
（振替納税の場合は、税金の引き落としは、４月中旬くらいです。）
なお、税金が還付となった人は、申告書に還付口座を記載し、
後日税務署から、税金の還付があります。

上記のような流れとなります。

６．最後に

確定申告は書類を集めるのが最も煩雑です。
３月１５日までまだ日があると思って、のんびりしているとすぐ期限が
きてしまいます。

特に資料を紛失した際に資料の再請求等をしても、すぐに資料が入手できない
可能性もあります。
早め早めに進めることが結果として労力が少なくすみますので、早めの対応を
お勧めします。

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■減価償却制度の見直し

『経理果』会社経理のエキスパート大阪府の三島英生税理士事務所(藤井寺) — 2007-05-03T16:13:16+09:00

平成19年度４月以降、減価償却制度は償却の加速度化が図られることになりました。償却限度額と残存価額の廃止により、償却可能限度額である簿価の５％部分について５年の均等償却が認められます。詳細は、訪問時にご説明いたしますが、この５％均等償却分について、以下のとおり取扱いができます。
①利益の出ている会社にとっては、５％均等償却を積極的に採用し、利益の圧縮を図り、節税に結び付けるべきでしょう。また利益が今出ていない会社にとっては、５年均等償却は選択適用なので、無理に採用するのではなく、除却売却時点までおいて置く。結果として、課税の繰延べになるので、こちらをお勧めします。
②固定資産税の償却資産の計算については、今回の税制改正には追従せず、従来どおりの計算になるので、メリットは全くありませんので気をつけて下さい。
また、上記の検討はもちろんですが、まず先にすべきこととして「実地たな卸し」を実施されてはいかがでしょうか。台帳と現物との突合せを行い、存在しない物件や処分しても問題のない物件であれば、固定資産除却損で経費計上をする。この節税方法は、『お金が要らない』というのが最大のメリットであります。また、デッドスペースの削減にも効果があるように思います。製造業でそこそこの会社でも実地たな卸しをしていない会社は、結構あるように思います。ぜひとも、ご検討ください。

“簡単”資金繰表作成のすすめ

『経理果』会社経理のエキスパート大阪府の三島英生税理士事務所(藤井寺) — 2007-05-03T11:52:05+09:00

■皆さんの会社では、資金繰表の作成はされていますか。「頭の中に入っているから改めて作る必要がない」、また「会計ソフトのメニューにあり、概算額を入力して運用している」など様々です。このような精緻なデータを作っていないことによる問題点として、資金を必要以上に寝かしている傾向が見受けられます。自己資金で商売をされていれば別ですが、銀行借入れによる資金の場合、金利上昇あるいは業績悪化による金利負担の増加は、会社の収益を圧縮する要因になりかねません。
■私の推奨する会計ソフトを使った簡単資金繰表は、いたって簡単です。預金出納帳に将来３ヶ月先まで概算のデータを入力し、金額の確定したものより順次データの置き換えを行うという方法です。具体的には、以下のようになります。

①受取手形、支払手形は、受け取った、渡した時点で決済伝票を入力する。
②公共料金については、確定している直近のデータ、あるいは季節変動を受ける電気代等については昨年度同月データを入力し、引落明細書が来た時点でデータの差替えを行う。
③売掛金、買掛金の入力については、確定した時点でデータの入れ替えをする。
④上記以外の取引については、金額の重要性のあるものは、概算入力するが、重要性のないものは、請求書をもらったときに起票する。
⑤毎日、実際の預金残高と預金出納帳の残高照合を行い、差異の修正は日課として行う。
⑥資金不足についても、いつ、どれだけ不足しているかが早い時点で判明するため、資金調達方法の検討時間がとりやすい。

※注意点として、あたり前のことですが、毎日、継続して実施して下さい。そうすれば、３ヵ月後には確実に大きな効果が表れます。

ＬＬＣについて

2006-12-30T21:11:08+09:00

ＬＬＣ（合同会社）が設立されました。欧米では株式会社と同じく一般的に広まる組織形態です。

ＬＬＣって何なのでしょうか？
株式会社、有限会社と何が違うのでしょう？

・取締役、監査役、株主総会といった機関を
設置する義務はない。

→株式会社は設置しなければならない。

・出資した人が多く損益を配分されることがない。

→株式会社は出資した額が多い人に合わせて
損益を多く配分するため、実際の仕事の内容
よりも出資した人が優先される。

株式会社よりも、少人数で経営でき、また取締役会、株主総会を開いて決定する義務がないので、設立間もない会社としては合同会社は使い勝手が良いといえます。

また、ＬＬＣ（合同会社）は以前からの合資会社や合名会社と比べて有限責任制なので、倒産などの危機にあった時出資した額の範囲でしか責任追及されません。（合資会社、合名会社は反対に無限責任制なので、全て責任追及されてしまいました。）

ＬＬＰとは何が違うのでしょうか？

法人税が取られる・取られないの違いです。

ＬＬＰはこちらを参考に

ＬＬＣは法人格がある代わりに法人税がかかります。ＬＬＰの大きな特徴であるパス・スルー税制（構成員課税）の制度は得られません。

でもＬＬＣは株式会社へと組織変更が出来ます。

ＬＬＣが大きくなり、もっときちんとした組織作りをしたい時は、株式会社へ変更していくという形でも良いと思います。

またＬＬＰとの違いはＬＬＰはそもそも法人ではないので、一度ＬＬＰを解散してから株式会社となりますが、ＬＬＣは組織変更のみですむところが大きな違いです。

名古屋税理士【税理士の探し方】

名古屋の税理士近藤正臣会計事務所（公認会計士・税理士） — 2006-09-06T22:25:44+09:00

税理士はどうやって探せばいいのでしょうか？
あなたにとって税理士は普段はあまり身近な存在ではないと思います。

税理士の探し方はいろいろあります。

1.知り合いに紹介してもらう
知り合いに会社を経営されている方がいらっしゃったら、その方に「いい税理士はいませんか？」と聞いてみるのが一番早いと思います。

ほとんどの経営者の方は、普段から税理士と接しているはずですので、その方が接している税理士のことを教えてもらうといいと思います。いい点、悪い点などを聞いてご自分が納得できるようでしたらその税理士を紹介してもらいましょう。

知り合いに会社の経営者がいない場合はどうすればいいでしょうか？
近所のお店やお医者さんなどに聞いてみるのもいいと思います。
何らかの商売をしている人は少なからず税理士とお付き合いがあるはずです。

2.電話帳で調べる
電話帳で税理士や会計事務所を探せば相当な数の税理士や会計事務所が掲載されています。電話帳なら住所もわかりますので、あなたのご近所の税理士を探すことができます。

ただし、電話帳の場合、当然のことながら電話番号しか載っていないので、その税理士がどういうサービスをしてくれるのかがわからないということと、どういう人物であるかがわからないというデメリットがあります。

3.ダイレクトメール
会社を設立すると、複数の税理士からダイレクトメールが送られてくることがあります。

なぜ会社を設立したことがわかるかというと、法務局に行けば会社設立の情報があり、すぐわかるからです。そのような情報をもとに、ダイレクトメールを出している税理士は多くいます。
そのようなダイレクトメールを見て税理士を探すというのもひとつの方法です。

4.インターネットで検索する
最近は何を探すにしてもインターネットで検索することが多いのではないでしょうか。税理士を探す場合も同じだと思います。
最近ではインターネットにホームページを公開している税理士が増えてきました。

ホームページによっては、税理士の顔写真やプロフィールを掲載していたりするので、会う前からどんな税理士かがわかるのが安心できる点です。また、料金表やサービス内容を載せてくれている税理士もいますので、「この税理士に頼むと何をしてくれて、いくらくらいかかるか」ということが事前にわかるのもメリットです。

Yahoo！やGoogleで「税理士＋地名」というキーワードや検索して、ヒットした税理士のホームページをいくつか見て、料金やサービス内容を比較検討し、決めるのがいいと思います。

また、最近では、税理士を無料で紹介してくれるサイトも増えてきました。Yahoo!などで検索すると、検索結果の上や横に「スポンサーサイト」としていくつもでてきます。
それらの税理士無料紹介サイトでは、税理士を探している人に対し、無料で税理士を紹介してくれます。ではその運営者はどこから収益を得ているのでしょうか？それは、紹介をした税理士からです。
税理士は紹介サイトからお客さんを紹介してもらう代わりに紹介手数料を支払うことになります。

そしてその紹介手数料は、年間顧問料の約５０％が相場です（手数料を支払うのは1回だけ）。
したがって、税理士紹介サイトを経由して顧問契約が成立すると、税理士側は結構な金額の手数料を支払うことになります。

例えば、月３万円、決算料１４万円で年間50万円の契約が成立した場合、５０％の２５万円を紹介サイトに支払うことになります。
ということは、税理士事務所としては、年間２５万円で業務を請け負うことになります。これは厳しいですね（笑）

したがって、紹介サイト経由の場合、税理士側は手数料を引かれることを見越して高めの料金を提示することもあるようです。
ですので、無料で紹介してもらえるからといっても逆に高くつくこともあり得ますので、注意した方がよいでしょう。

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名古屋税理士【税理士は何をしてくれるの？】

名古屋の税理士近藤正臣会計事務所（公認会計士・税理士） — 2006-09-06T22:23:36+09:00

税理士は何をしてくれるのでしょうか？
また、税理士には何を頼めばいいのでしょうか？

主なものをご紹介します。

1.記帳代行や会計帳簿の作成
あなたの会社の経理業務を代行してくれます。つまり会社が行った取引を会計帳簿に記帳してくれます。実際には会計ソフトへ取引を入力していく作業を行います。

税理士によっては記帳代行はやってくれないところもあります。
会計帳簿の作成は、もちろんご自分でなさっても構いません。ご自分で会計ソフトを購入し、入力していくことができるのであれば税理士に頼む必要はありません。

2.税金の申告
１年間の取引をもとに、税金の計算をして「確定申告書」という書類を作成します。
「確定申告書」の作成は、税金や会計の知識があまりない人にとっては大変な作業ですので税理士が代行することが多いです。
記帳代行は税理士でなくてもできますが、税金の申告の代理は税理士しかできません。

3.税務調査の立会いなど税務署との折衝・交渉
会社を経営していると税務署による税務調査を受けることがあります。
その際には税理士に立ち会ってもらい、税務署との折衝をしてもらうのがいいと思います。社長や経理担当者だけでは税金に関する知識が乏しいので不安だと思いますし、税理士であれば、会社の味方となって税務署と交渉・折衝をしてくれます。

4.経理や税金についての、数字面でのアドバイス
税理士は会計・経理や税金のプロですから、会社の数字面での把握には強いです。

例えば、
・個人事業主だが会社を設立したら税金面でどう変わるか
・機械を買いたいが設備投資をするとキャッシュや税金がどうなるか
・会社を黒字にするには経費をどの程度に抑えればいいか

など、様々な場面で税理士から専門的なアドバイスを受けることができます。
みなさんが一番知りたい「節税」の相談にも乗ってもらえます。
会計や税金のことでお困りのことがあったら何でも税理士に聞いてください。

この他にも税理士ができることはたくさんありますが、主なものはこんな感じです。

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名古屋税理士【税理士料金の相場はどれくらい？】

名古屋の税理士近藤正臣会計事務所（公認会計士・税理士） — 2006-09-06T22:21:17+09:00

税理士料金については税理士によってバラバラです。
以前は報酬規定がありましたが廃止されておりますので、基本的に料金設定は自由です。

高い料金でやっている税理士もいれば、低い料金でやっている税理士もいます。ですが料金が高いからといって、必ずしもサービスのレベルが高いとは限りません。

帳簿は会社でつけていて、そのチェックと確定申告、年末調整だけで特に毎月税理士が来るわけでもないのに月10万円くらい払っているという会社もあるようです。

一方で料金が安すぎても、いい関係を持続させることが難しいと思います。安い料金であれば安いなりのサービスしか受けられず、税理士に対する不満が蓄積することもあります。

標準的な相場に近い料金で、レベルの高い税理士に積極的に関与してもらえることができれば、理想的だと思います

では税理士料金はいくらくらいがいいのでしょうか？

これは非常に難しいですが、例えば設立したばかりの新しい会社で、取引も少ないようであれば、記帳代行込みで月３万円~５万円、決算料金が15~20万円（つまり年間料金は50万円~80万円）くらいが相場と言えるのではないでしょうか？

とは言っても、月3万とか月5万は高いとお思いになるのではないでしょうか。毎月そんなに払って何をしてくれるのか･･･。得なのか損なのか･･･よくわからないと思われることでしょう。

月額の顧問料金は、会計事務所によってバラバラですが、必ずサービス内容を確認しましょう。

【月々の顧問料に含まれるサービスのパターン】
１．帳簿のチェック
①会社側で帳簿を作成し、税理士事務所は帳簿データをチェックするだけ
②会社側で帳簿を作成し、税理士が帳簿と領収証を突合せしてチェックする
③税理士事務所が帳簿を作成（記帳代行）する

当然ですが、①から③になるにつれて、料金は上がります。

２．税理士による会社訪問
①訪問なし。電話やメールで質問を行う
②定期的に訪問
・雑談のみ
・会計や税務に関する質問を聞いてくれる
・経営相談に乗ってくれる
・前月の月次決算の報告を行ってくれる
・月次決算の結果を元に経営アドバイスを行う
・資金繰りについて、資料を元にアドバイスを行う
・経理の業務について、より効率的な(無駄のない)方法を提案

訪問してくれるからといって、高い料金を払う必要はないと思います。ただし、それ相当のサービスを受けたいのであれば、料金もそれなりです。

でも、月３万円~５万円で済むのであれば、経理の人を1人雇うよりは全然安いですよね！従業員を1人雇えば最低でも20万円くらいはかかりますからね。

安さだけを求めると結局は大したサービスを受けれないことになると思いますので、料金だけを見て「安い税理士」を探すのは避けたほうがよいでしょう。

会社を経営していくのであれば、月３万円~５万円の顧問料は必要経費と割り切る必要があると思います。
月３万円~５万円の顧問料で経営に関するアドバイスがもらえて、会社がよくなるのであれば、顧問料なんて安いとは思いませんか？（笑）

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名古屋税理士【いい税理士はどうやって選べばいい？】

名古屋の税理士近藤正臣会計事務所（公認会計士・税理士） — 2006-09-06T22:16:02+09:00

結局どんな税理士がいいかというのは、あなたが税理士に何を期待するかにより大きく変わってきますが、一般的には次のようにいえるでしょう。

1.節税について考えてくれる税理士
経営者のみなさんが一番関心があるのは、やはり「節税」だと思います。
できる限りの範囲内で、なるべく税金が少なくなるように工夫をしてくれる税理士はいい税理士です。特に新しい税制については節税どころか会社に有利な規定そのものを知らない税理士も意外と多いので、節税に関するアドバイスをしてくれる税理士はいい税理士であると言えます。

2.正しいルールを守る税理士
これは当たり前のことですが、正しいルールを守って誠実に仕事を行う税理士を選んでください。意外と、出来ない税理士もいらっしゃいます。
経営者に対して第三者の立場から意見を言うことができるのは、公認会計士・税理士くらいしかいません。
ダメなことに対しては、はっきり「NO」と言ってくれる税理士が会社にとっての本当のいい税理士です。

3.お金の流れが分かっている税理士
よく言われることですが、決算書上の「利益」と、「キャッシュとして残っているお金の額」は同じではありません。いくら利益が出ていても資金繰りが行き詰ることもあります。会社のお金の流れや利益とキャッシュの関係をきちんと説明してくれる税理士はいい税理士だと思います。

4.早めに予測をしてくれる税理士
申告書を提出する間際になって、「今回は税金が○○万円かかります」と急に言われても、お金の準備もできません。早めに決算の予測をしてくれて、大体の納税額と節税するにはどうすればいいかを考えてくれる税理士はいい税理士と言えます。

5.気の合う税理士
結局は税理士の「人柄」だと思います。何でも気軽に話せる、何でも気軽に相談できる税理士がいいでしょう。いったん顧問契約すれば何年かはお付き合いしなくてはいけないのですから、気が合う税理士を選ばれるのがいいと思います。
まずは会ってみて、話をしてみて、相性があいそうかどうか、判断されるのがよいでしょう。

当会計事務所では、「顧問料1ヶ月目は無料」キャンペーンを実施している時期もありますので、試しに1ヵ月体験してみてください。
本当に最初の1ヶ月間は無料です。
（注）期間限定で行っていますので終了している場合もあります。

以上いろいろお話しましたが、税理士を選ぶ際に少しでも参考にしていただければ、幸いです。

もしも税理士選びで不安や疑問がありましたら、どんなことでもお気軽にご連絡ください。

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