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任意整理とは

司法書士法人萩原事務所 — 2008-11-20T16:03:48+09:00

任意整理とは裁判所を利用しないで、依頼を受けた弁護士や認定司法書士が相手と私的に交渉して借金を減額する手続です。減額になった借金は３年~５年の分割で利息をつけず返済していきます。

■任意整理をするとなぜ借金は減るのか

ほとんどの消費者金融会社は法定利息以上の高金利で貸付を行っています。

つまり、あなたは法律で決められた法定利息以上の金利を払い過ぎているのです。

そこで、この払いすぎの金利の合計を現在の借金の残高から差し引けば借金が減るということです。

「参考」利息制限法の制限利息

元本が１０万円未満の場合２０％

元本が１０万円以上１００万円未満の場合１８％

元本が１００万円以上の場合１５％

■どのくらい借金減るのか

５年で半分、７年で０、１０年で過払い

当事務所の平均的な数字です

借入、返済の額、頻度により一概には言えません。

■こんな方に任意整理はお勧めです

一部の債権者を除外することができる為

１、住宅を守りたい人

２、車を手放したくない人

３、保証人に迷惑をかけたくない人

４、友人親類から借金がある人

裁判所が関与しない為

１、煩わしいことが嫌いな人

２、裁判所に行きたくない人

３、書類（給与明細書、戸籍謄本等）を集めるのが面倒臭い人

４、絶対に人に知られたくなく、破産や個人再生のように官報に載るのもいやだという人

５、自己破産をしたいが、免責を受けられないことが明らかな人

６、過払い金（払い過ぎのお金）を返してもらいたい人

７、万一、支払が遅れた時、直ぐに差押されると困る人

株式会社へ移行するために必要となる登記費用の目安

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:35:11+09:00

株式会社へ移行するために必要となる登記費用

実費約６万５０００円＋報酬約１０万円＝ １６万５０００円くらい

※上記はあくまで目安です。状況により費用が変わる場合がございますのでお問い合わせください。

有限会社は株式会社となることができます。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:33:05+09:00

○有限会社は株式会社となることができます。

会社法の施行により、有限会社は新たに設立できなくなりました。既存の有限会社も株式会社とみなされることになりましたが、何も手続きをしなければ会社の商号は「有限会社○○」などのままとなります。

そこで、会社法では、商号を「有限会社」から「株式会社」へと変更し、株式会社へ移行できる手続きを設けました。

株式会社に移行するためには、株主総会で定款を変更し、その登記をする必要があります。

なお、株式会社に移行する場合、株式会社の設立と同じように定款の各条項を定めることが必要となります。

その際に、これに伴って定款の各条項の変更をすることも可能です。（本店移転は除く）

例）発行可能株式総数現在６０株→６００株に変更

また、登記としては、旧有限会社は解散し、新たな株式会社が設立されます。

（株式会社へ移行するメリット）

・株式会社としての信用力が得られる。

・様々な機関設計ができるようになる。

（株式会社へ移行するデメリット）

・移行するための費用（登記費用など）がかかる。

・決算公告しなければならなくなる。

・一定期間ごとに役員変更の登記をしなければならなくなる。

・株式会社としての新たな印鑑が必要となる。

・商号が変更となるため各種会社所有資産の名義変更手続きが必要となる。

＜株式会社へ移行するために必要となる登記手続き＞

・有限会社の解散の登記

・株式会社の設立の登記

株式の譲渡制限規定を置くのに必要となる登記費用の目安

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:30:50+09:00

株式の譲渡制限規定を置くのに必要となる登記費用

実費約３万５０００円（公告費用除く）＋報酬約２万５０００円＝ ６万円くらい

※上記費用は株式の「譲渡制限規定の設定」のみの登記費用の目安です。他の登記手続きが必要な場合、別途費用がかかります。尚、公告が必要な会社も別途公告費用がかかります。

※状況により費用が変わる場合がございますのでお問い合わせください。

②株式の譲渡制限規定のない会社は、新たに株式の譲渡制限規定を置くことによって「１．株式の譲渡制限規定のある会社」と同じ手続きを取れるようになります

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:28:17+09:00

②株式の譲渡制限規定のない会社は、新たに株式の譲渡制限規定を置くことによって「１．株式の譲渡制限規定のある会社」と同じ手続きを取れるようになります

株式の譲渡制限規定のない会社は、新たに株式の譲渡制限規定を置くことによって以下の手続きを取れるようになります

ア．取締役の人数を減らすことができるようになります。

イ．取締役会を置かないことができるようになります。

ウ．監査役を置かないことができるようになります。（上記②で取締役会をなくした場合に限る）

エ．取締役、監査役の任期を延長することができます。

＜株式の譲渡制限規定を置くのに必要となる登記手続き＞

・株式譲渡制限規定の設定の登記

※株券を発行している会社は公告が必要となる場合があります。

会社法施行時に小会社で株式譲渡制限のない会社は注意

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:23:30+09:00

小会社（資本金１億円以下で負債２０億円以下の会社）で株式譲渡制限規定のない会社の監査役は平成18年5月1日にすでに任期が満了しております。※

上記監査役の任期満了退任に関する登記手続きは平成１８年１０月３１日までにしなければいけないことになっております。

登記手続きを懈怠している場合、会社に対して罰金が科せられることがあります。

登記懈怠にご注意ください。（特に昭和４１年以前に設立された会社は、譲渡制限の制度自体がない時期がありますのでご注意ください。）

※会社法施行以前は、小会社の監査役には株式譲渡制限規定の有無に関わらず会計監査権限しかありませんでした。今回の会社法の施行により株式譲渡制限規定のない会社については監査役の権限を会計監査権限に限ることができなくなり、会計監査権限及び業務監査権限の両方を備えた監査役の選任が必要となりました。

したがいまして、従前の監査役は会計監査権限しか有しないため一旦退任し、新たに会計監査権限及び業務監査権限を有する監査役の選任が必要となりました。

＜新たな監査役選任に必要となる登記手続き＞

１．現監査役の退任登記

２．新監査役の就任登記

登記費用の目安

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:15:04+09:00

①から⑤までの手続きすべてを一括して行った場合の登記費用の目安

実費約７万５０００円＋司法書士報酬約７万５０００円＝ 総額約１５万円程度（消費税別）

※上記はあくまで目安です。状況により費用が変わる場合がございますのでお問い合わせください。

⑤取締役、監査役の任期を延長することができます。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:12:51+09:00

⑤取締役、監査役の任期を延長することができます。

会社法施行以前は取締役の任期は２年、監査役の任期は４年を超えることができませんでしたが、会社法施行以降、取締役、監査役の任期を最長で10年まで延期することができるようになりました。（株主総会の決議が必要となります。）

＜取締役、監査役の任期を延長するために必要な手続き＞

・株主総会で定款変更の決議をする

④「株券を発行する旨の定め」を廃止することができます。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:10:49+09:00

④「株券を発行する旨の定め」を廃止することができます。

会社法の施行により、既存の株式会社の多くは「株券を発行する旨の定め」のある会社となりました。この規定がある限り、株主から株券の発行を請求されてしまうと、会社は実際に株券を発行しなければなりません。

株券の発行にはある程度高額の費用がかかってしまいます。

このようなことを防ぐために、「株券を発行する旨の定め」を廃止することができます。

＜株券を発行する旨の定めの廃止に必要となる登記手続き＞

・株券を発行する旨の定めの廃止登記

③監査役を置かないことができます。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:08:29+09:00

③監査役を置かないことができます。（上記②で取締役会をなくした場合に限る）

会社法施行以前は、株式会社は監査役を1名置く必要がありましたが、会社法施行により監査役を置かないこともできるようになりました。ただし、この手続きは上記②で取締役会をなくした会社のみが選択できる手続きとなります。

＜監査役を置かない場合に必要となる登記手続き＞

・監査役の退任登記

・監査役設置会社の定め廃止の登記

②取締役会を置かないことができます。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:06:26+09:00

②取締役会を置かないことができます。

会社法施行以前は、株式会社には取締役会を置くことが必要でしたが、会社法施行により取締役会は置かなくてもよくなりました。取締役会を置く場合には取締役は3名以上必要ですが、取締役会を置かない場合取締役は最低1人置けばよくなりました。

尚、上記①の取締役を減らして２名以下にする場合には、取締役会をなくす手続きも必要となります。

＜取締役会をなくす場合に必要となる登記手続き＞

・取締役会の定め廃止の登記

・株式譲渡制限に関する規定の変更登記

①取締役の人数を減らすことができます。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T22:03:44+09:00

①取締役の人数を減らすことができます。

会社法施行以前は、株式会社の取締役は3名以上必要でしたが、会社法施行により取締役は最低1人置けばよくなりました。

＜取締役を減らす場合に必要となる登記手続き＞

・取締役の辞任、退任登記

株式譲渡制限規定とは

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T21:50:11+09:00

株式譲渡制限規定とは、会社の登記簿謄本に「譲渡制限に関する規定」といった項目があり、代表的な記載例として「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」といったような記載のある会社です。（別名「閉鎖会社」ともいいます。）

このような会社は、従来の枠組みを大きく変更することが可能で、以下のような手続きを選択できます。

会社法による会社類型別の対応（中小企業用）

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T21:28:16+09:00

会社法の施行（平成18年5月1日施行）により、各会社が選択できる手続きが増えました。

特に中小企業は、現在の会社の状態を大幅に変えることも可能となり、自社にあった枠組みを選択して会社の運営をすることができるようになりました。

しかしながらこの会社法は未だに十分に活用されてないように思われます。

どのような手続きを選択できるのかは各会社の現在の「類型」によって異なります。

以下では分かりやすくするため、便宜、中小企業に多く見られる会社類型を大きく３つに分けて、各会社の選択できる手続きをご紹介いたします。

＜会社の３類型＞

１．株式の譲渡制限規定のある会社

２．株式の譲渡制限規定のない会社

３．有限会社

会社の登記全般

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T21:14:21+09:00

以下では会社に関するいろいろな登記手続きの案内をしています。

○会社法による会社類型別の対応（中小企業用）

○増資（ＤＥＳ）の登記

会社の登記手続きについてお気軽にご相談ください → こちら

遺言書作成費用の目安

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T20:27:29+09:00

＜遺言書作成（公正証書遺言）費用の目安＞

公正証書遺言作成費用の目安は ①司法書士報酬 ②公証人の手数料 の合計額となります。

①司法書士報酬５万２５００円~

②公証人の手数料財産の金額による ※参照日本公証人連合会ＨＰ

※上記はあくまで目安となります。事案によってことなる場合がございますのでお問い合わせください。

相続登記の費用の目安

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T19:59:36+09:00

＜費用の目安＞

相続登記にかかる費用の目安としては ①司法書士報酬 ②登録免許税 ③その他実費（謄本代、郵送料など）の合計額になります。

①司法書士報酬 ３万５０００円~

②登録免許税 固定資産評価額 × ４/１０００

③その他実費 状況により異なる

例）土地１つと建物１つを相続した場合で、それぞれ固定資産評価額が１０００万円（合計２０００万円）の場合

①司法書士報酬４万６０００円

②登録免許税７万５０００円 ※当事務所はオンライン申請に対応しているため、登録免許税が減税されます。

③その他実費１０００円（謄本代）＋郵送料

合計７万３０００円＋郵送料（消費税別途）

※上記はあくまで目安です。費用は事案により異なる場合がございますのでお問い合わせください。

会社設立登記のご依頼方法

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T19:33:49+09:00

１．会社設立登記についての無料相談

当事務所では現在、会社設立登記についての無料相談を実施しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

２．手続きのご依頼

実際に手続きを進める場合は正式にご依頼いただきます。

３．必要書類の収集

手続きに必要な書類を収集いたします。

４．費用の清算

会社設立登記の費用をご清算いただきます。

５．定款認証

公証役場で定款認証をします。

６．会社設立登記申請

管轄の法務局に会社設立登記を申請します。

申請後、１週間~１０日程度で登記が完了します。

詳細についてはお気軽にお問い合わせください。→ こちら

相続登記のご依頼方法

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T19:26:46+09:00

１．相続登記についての無料相談

当事務所では現在、相続登記についての無料相談を実施しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

２．手続きのご依頼

実際に手続きを進める場合は正式にご依頼いただきます。

３．必要書類の収集

手続きに必要な書類を収集いたします。

４．費用の清算

相続登記の費用をご清算いただきます。

５．相続登記申請

管轄の法務局に相続登記申請を致します。

申請後１週間~１０日程度で登記が完了します。

詳細についてはお気軽にお問い合わせください。→ こちら

ご依頼方法

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T19:04:01+09:00

１．遺言書作成についての無料相談

当事務所では現在、遺言書作成についての無料相談を実施しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

２．手続きのご依頼

実際に手続きを進める場合は正式にご依頼いただきます。

３．必要書類の収集

手続きに必要な書類を収集いたします。

４．費用の清算

遺言書作成の費用をご清算いただきます。

５．遺言書作成

公正証書遺言の場合は公証役場で公証人が遺言書を作成します。

詳細についてはお気軽にお問い合わせください。→ こちら

司法書士安井事務所はあなたの「かかりつけ司法書士」を目指します。

司法書士安井事務所 — 2008-11-19T13:03:47+09:00

◎ 何から相談してよいのかよく分からない

→司法書士がリードして丁寧にお聞き取りしますのでご安心ください。

◎ 費用がいくらかかるか心配だ。

→事前に必ずお見積もりをいたします。

お見積もりの金額にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。

◎ 煩わしい手続きが面倒だ

→煩わしい手続きは全て当事務所で行います。

◎ 平日は忙しいので土日や夜間に相談したい。

→事前にご予約ください。随時対応いたします。

◎ 今の司法書士に不満がある。

→１度司法書士安井事務所のサービスを体験してみてください。

◎ これからもいろいろと相談できる司法書士を探している。

→当事務所はお客様の「かかりつけ司法書士ＮＯ．１」を目指しています。

お気軽にご相談ください。

こんな方はお気軽にご相談ください。

無料相談実施中

（平日１０時~１９時/土日祝可）

０３－３３５６－５６６１

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームはこちら

お知らせ

司法書士法人萩原事務所 — 2008-11-19T00:16:38+09:00

当事務所は「一人一人のお客様を大切に」をモットーとしております。

そのため、現在1日の相談、受任件数を制限させて頂いております。

お問合せいただいても、面談予定が先になることがありますことをご了承ください。

（平成20年11月17日）

代表者事項証明書

小川司法書士事務所 — 2008-11-16T22:47:57+09:00

住宅ローンを完済して、銀行・信用金庫などの金融機関とか、保証会社から「抵当権抹消手続きをご自身で行ってください。」と書類が送られてきたとき、一緒に入っているのが「代表者事項証明書」というものです。

これは、抵当権者である金融機関などの現在の代表者が誰かということを証明したもので、そこに記載されている代表者の氏名は、登記申請用の委任状に記載されている代表者の氏名と一致している必要があります。

また代表者事項証明書の有効期限は発行日から3ヶ月以内ですから、住宅ローンの完済後、抵当権の抹消書類が送られてきたのにいつまでもそのままにしていると、有効期限切れになってしまうこともあります。

その場合には、金融機関に再発行をしてもらうか、自分で法務局に取りに行くかということになります。自分で法務局に取りに行く場合はもちろん有料（700円または1000円）となりますが、金融機関で再発行をしてもらうにも、料金がかかる場合もあるようです。

ご依頼・予約・お問い合わせはこちら

不動産に関する登記

さくら綜合司法書士事務所 — 2008-11-16T16:25:05+09:00

不動産に関する登記には大きく分けて二つあります。

・相続、贈与・売買などによる所有権移転登記へ

相続が発生したり、夫から妻、親から子への贈与によって名義を変更す

る際に必要になる登記です。

他にも、離婚に伴って、夫婦で購入したマンションなどがある場合これ

を一方に分与する「財産分与」による所有権移転登記などもあります

（詳しくは「離婚相談」をご覧下さい）。

・抵当権の抹消登記へ

住宅ローンを完済したら不動産に付けられた抵当権を消すことができま

す。銀行から金銭消費貸借契約証書などと共に、抵当権の抹消に必要な書

類を渡されますのでそれらの書類をお持ち下さい。

会社に関する登記

さくら綜合司法書士事務所 — 2008-11-16T16:19:51+09:00

会社に関する登記は大きく分けて３つあります。

・ 株式会社設立、合同会社（LLC)設立

起業する際に必要になる設立の登記です。

事後的に必要になる届出等もありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

・ 有限会社から株式会社への変更

会社法の改正により簡単に有限会社を株式会社へ変更することができるようになりま

した。株式会社へ変えることのメリットなどについてご説明しています。

・ 増資、役員変更、本店移転等その他の変更登記

資本金を増やしたい、役員を変えたい、本店を別の場所に移転したいなど各種の変更

に際して必要になる登記についてご説明しています。

取扱業務

さくら綜合司法書士事務所 — 2008-11-16T15:50:24+09:00

会社設立や増資、本店移転などの会社の登記、相続や贈与・売買などの

不動産の登記等、登記業務を中心に、離婚相談、老い支度の相談（遺言・後見業務）など幅広く取り扱う新宿区四谷三丁目の女性司法書士事務所です。

ご相談は「無料」ですので、お気軽にお問い合わせください。

拾お問い合わせ・無料相談はこちらへどうぞ。

最新情報

司法書士新松戸合同事務所 — 2008-11-14T22:08:00+09:00

２００８年１１月１４日
「過払金」についての特集を、下記ブログで記載しています。
「過払金について」（任意整理等、債務整理や相続に関する当事務所ブログ）

２００８年１１月１１日
「オーバーローンでお困りの方」についての特集を、下記ブログで記載しています。

「オーバーローンでお困りの方」（任意整理等、債務整理や相続に関する当事務所ブログ）

２００８年１１月３日
任意整理等、債務整理や相続に関する当事務所のブログを公開しています。

●債務整理・任意整理・相続のご相談はお任せ下さい（当事務所ブログ）

http://shinmatsudo-office.blogspot.com/

●任意整理専門ブログ―任意整理による債務の解決（当事務所ブログ）

http://niniseiri.blogspot.com/

頻繁に情報を更新していますので、ぜひ上記ブログをご覧ください。

５月１１日
アイフル提携ローン販売金融機関の４割中止

金融庁の命令で全店舗の業務を停止している消費者金融大手、アイフルと提携する全国八十二金融機関のうち、約四割が九日までに提携ローンの販売を見合わせたそうです。アイフルはローンの保証事業を新たな収益源にする戦略でしたが、方針転換を迫られる可能性もありそうです。
またアイフルはＣＭを自粛しているようですが傘下のライフカード及びワイドは平気でＣＭをやっています。本当にアイフルは反省しているのですかね？はなはだ疑問です。

５月１０日
アイフルが今月八日から、約千九百の全店舗（無人店含む）の業務を停止しました。全店舗の業務停止は消費者金融大手では初めてだそうです。期間中は貸し付け業務を一切行わないが、返済は受け付けるようです。また、ＣＭ総合研究所は１０日、２００５年度の「ＣＭ好感度白書」を発表し、企業別ランキングの１０位にアイフルが選ばれましたが、同社は受賞を辞退したようです。アイフルは犬のチワワを起用し、一般消費者には好感を持たれていたようですが、実際は裏で恐ろしい取立てをやっていたのですね。アイフルのテレビＣＭのかわいいイメージとはまったく逆ですね。

５月５日
最近よく依頼者からおまとめローンについての相談を受けるのですが、これも問題が多いと思います。
なぜならば、サラ金等の債務を利息制限法の法定利息に引き直さずに一括で弁済して、そのおまとめローンをしてくれた貸金業者（中には銀行もありました。）に利息を付けて返済をするというものです。
通常、われわれ司法書士や弁護士に債務整理を委任すれば法定利息に引き直して計算することはもちろん、残債についても利息（これを将来利息といます。）無しで返済することが可能なのですよ。
ほんとに、おまとめローンで皆さんが楽になるのでしょうか…？

４月２６日
グレーゾーン金利撤廃
金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日の会合で、グレーゾーン金利を撤廃することで一致し、出資法上限金利を利息制限法の上限まで引き下げることでも概ね一致しました。
グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法の上限金利がそれぞれ異なり、貸金業者は出資法の上限金利さえ守っていれば処罰されませんが、当事者においては支払う義務のない金利です。テレビで派手に広告をしているか資金業者は、みなさんが本来、払う必要のないグレーゾーン金利で莫大な利益を上げているというわけです。金利もグレーなら、まさしく会社自体グレーですね。

４月１４日
金融庁は１３日サラ金大手のアイフルに対し、強引な取立てを理由として全店業務停止命令を出す方針を固めました。強引な取り立て以外にもアイフルは契約者から委任状を無断で取ったりしていたようです。

みなさんは、このような会社に対し、高利の約定金利を払う必要があると思いますか？
私達と一緒にアイフルに立ち向かいましょう。

４月１２日
住宅ローンを抱えて、さらにサラ金から借金を抱えていらっしゃる方へ

まず、住宅ローン以外のサラ金への借金がどのような理由で増えてしまったかを考えてみてください。

１．住宅ローンの支払いが大きくて現状の収入では払えず、サラ金から借金した方
↓
住宅は思い切って手放すべきだと思います。
民事再生手続を選択しても住宅ローンは原則として減ることはないからです。

また、いよいよ払えなくって住宅ローンの支払いを止めてしまうと銀行等は抵当権に基づいて差押えをしてきます。そうなると競売手続となりますので、思うような価格で売れない場合があります。

そうなる前に私どもへご相談ください。支払いを止める前に銀行等へ一緒に相談に行き、任意売却をする旨を伝え、それまでの支払いについて猶予をもらうようお願いしましょう。

また、場合によっては銀行等が弁済条件を変更してくれるケースもございます。例えば期間を延長して月々の支払いを安くしてもらえるといった場合がございます。

とにかく誠実な対応をみせれば、あなたの窮状を理解してくれることもあるということです。一番まずいのは、現状から目を背け、成り行きに身を任せることです。

２．住宅ローンとは関係なく借金が増えた方
↓
住宅ローンは問題なく払っていけるという方は、民事再生手続を選択して住宅を売却せずに他の借金を大幅に減額していくことが可能です。

４月９日
借金返済のための転職やアルバイト等お考えの方へ

あなたが今背負っている借金が、そこまでして本当に支払う必要があるのか、私達ともう一度考えてみませんか！

利息制限法に規定されている金利（１８％）を超える利息は無効です。

それなのに、アコム、プロミス、武富士、アイフルといったテレビでコマーシャルをやっているような大手のサラ金は２５％から２９％で貸付を行っています。

本来、払いすぎた利息は、元本に充当されるのです。

したがって、本当に、あなたが払わなくてはならない借金は、ＡＴＭから出された明細に書いてあるご利用残高より確実に少ないということになるわけです。

私達、新松戸合同事務所では、あなたが払うべき借金について債権者と交渉し、現在請求されている額より少ない額で、無理のない返済計画にて和解いたします。

借金返済のために高収入をうたった求人情報を手にする前に一度ご相談ください。

特に女性の方は借金を返すために水商売や、風俗といった高収入のバイトを安易に考えがちですが、本当にそれでいいのかもう一度考えてみてください。

３月２０日
茨城、埼玉、福島、群馬、栃木などの遠方にお住まいの方へ

常磐線をご利用の方は、柏で各駅停車にお乗換え下さい。宇都宮線、高崎線ををご利用の方は、南浦和で武蔵野線にお乗換え下さい。また、東武伊勢崎線ををご利用の方は、新越谷で武蔵野線南越谷でお乗換えください。お車でのお越しは、三郷インターチェンジか流山インターチェンジが便利です。

小川司法書士事務所に依頼すれば安心です(^_^)v

小川司法書士事務所 — 2008-11-13T07:33:23+09:00

１．手数料は一律７３５０円

物件数・地域に関係なく一律７３５０円なので安心秊

２．司法書士が直接対応いたします。

事務所での書類受付・確認・進捗報告等は司法書士小川直孝が直接対応いたします

３．手続きをすべて代行いたします。

登記申請手続きは、法務局への申請から登記完了後の書類チェックまで

司法書士小川直孝がすべて代行いたします

４．遠方の物件でも対応できます。

「物件が遠くにあったら、むこうの司法書士に頼まないといけないの？」

いえ、そんなことはありません。小川司法書士事務所にご依頼いただければオンライン申請等で必要最低限の費用で登記手続きが完了するように手配いたします

ご予約・お問い合わせはこちらから

無料相談実施中

司法書士安井事務所 — 2008-11-12T18:49:21+09:00

例えば

会社を設立したいけど手続きがわからない・・・

身内が亡くなったので相続登記をしたい・・・

住宅ローンを完済したので抵当権を抹消したい・・・

遺言書をのこしたい・・・

返しても返しても借金が減らなくてどうしよう・・・などなど

こんなときはお気軽にご相談ください。

→お問い合わせフォームからのお問い合わせはこちら

抵当権抹消の費用

司法書士安井事務所 — 2008-11-12T18:15:07+09:00

抵当権抹消登記にかかる費用は以下の合計額となります。

司法書士報酬 ９，５００円＋（１，０００円×不動産の数）＋消費税

実費 登録免許税１，０００円×不動産の数

謄本取得費用１，０００円×不動産の数

郵送料２，０００円程度

（具体例）土地が１つの場合

司法書士報酬１１，０２５円

実費登録免許税１，０００円

謄本取得１，０００円

郵送料２，０００円

全部込みで合計１５，０２５円

※費用については、事案によって異なる場合がございますので事前にご確認ください。

抵当権抹消登記ご依頼の流れ

司法書士安井事務所 — 2008-11-12T18:02:38+09:00

１．抵当権抹消登記手続きについての無料相談

当事務所では現在、抵当権抹消登記手続きについての無料相談を実施しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

２．手続きのご依頼

実際に手続きを進める場合は正式にご依頼いただきます。

３．必要書類の受け取り・書類への捺印

手続きに必要な書類を当事務所でお預かりし、委任状へご捺印いただきます。

４．費用の清算

登記の費用をご清算いただきます。

５．抵当権抹消登記申請

管轄の法務局に抵当権抹消登記の申請を行います。

申請後、１週間~１０日程度で登記が完了します。

詳細についてはお気軽にお問い合わせください。→ こちら

抵当権抹消登記手続きに必要なもの

司法書士安井事務所 — 2008-11-12T18:00:28+09:00

＜抵当権抹消登記手続きに必要なもの＞

抵当権抹消登記手続きをご依頼いただくためには以下のものが必要となります。

①金融機関から受け取った書類一式

②認印

③身分証

抵当権抹消

司法書士安井事務所 — 2008-11-12T17:51:45+09:00

住宅ローンを完済すると、土地や建物などにつけられた抵当権（根抵当権含む）を抹消する手続きが必要となります。

この抵当権は住宅ローンを完済したからといって自動的に消えるものではなく、自分で抵当権の抹消手続きをとらない限りいつまでも残ってしまいます。

いつまでも抵当権を抹消せずに放置しておくと、その不動産を売却しようとする時や、新たに融資を受けたい場合にちょっとした障害となってしまう恐れもあります。

また、住宅ローン完済後に金融機関から発行される書類の中には有効期限が３ヶ月の書類もありますので、期限内に抵当権抹消の手続きをとらなければ金融機関から書類を再発行してもらわなければならなくなってしまいます。

加えて、抵当権を抹消せずに放置している間に金融機関が代表者を交代したり、合併したりした場合手続きがより複雑になってしまう可能性があります。

抵当権抹消の登記手続はできるだけ早めにされることをお勧めします。

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